近田洋一／ジャーナリスト／友へ、ともに[ジュゴンも生きる、僕たちも生きる ]／08/01/27
友へ、ともに
嬉しいニュースが飛び込んできました。希望は日本列島の北端から。転送可。勿論、家族、友人に語り掛けて頂くのが「基本」です。「ＢＣＣでお許しを」というのは今後やめます。メールは新しい情報伝達の「手段」であり、個々人のネットワー
ク
を駆使した新しいメディア・ネットワークの時代に入った、と判断するからです。
表題の「友へ、ともに」とさせてください。
近田洋一
遅い時間に失礼します。すでにご存知の方も多いとは存じますが…アメ リカでのジュゴン訴訟 勝訴のニュースを改めて送信します。 英文では環境NGO アースジャスティ スのホームページに判決文も含めた報告が載っていま
す。日本語では沖 縄タイムスの記事が判りやすいので引用します。 (辺野古浜通信)
アースジャスティス
http://www.earthjustice.org/index.html
沖縄タイムス社説 社説（２００８年１月２７日朝刊）［ジュゴン訴訟判決］拙速手続きへの警鐘だ
沖縄タイムス 2008年1月25日（金）夕刊1&7面 米国防総省が敗訴／沖縄ジュゴン訴訟
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、名護市キャンプ・シュワブ沖に生 息するジュゴンの保護を求め、日米両国の自然保護団体などが米国防総 省を相手に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」 で、米サンフランシスコ の連邦地方裁判所は二十四日、同省の米文化財保護法（ＮＨＰＡ）違反 を認定する判決を出した。基地建設によるジュゴンへの影響を回避する 「考慮」を命じた上で、環境影響評価（アセスメント）文書を同地裁に 九十日以内に提出するよう求めた。
ＡＰ通信によると、米政府は、控訴するかどうか決定していない。同 法は米政府による海外での行為に文化財への影響考慮を義務付けている が、実際に適用されるのは初めてという。 同地裁のマリリン・パテル裁判長は、同省がジュゴンへの影響軽減策 の必要性を把握、考慮していないことを同法違反と認定。「計画が国防 長官らによる最高レベルの承認を得ているにもかか わらず、ジュゴンへ の影響はよく把握されていない。国防総省は引き返すことができないほ ど計画に関与しており、法に基づく義務履行を建設直前まで待つことは でき ない」と判示した。
同訴訟は二〇〇三年九月、県内外の自然保護団体が米国の団体ととも に提訴した。原告にはジュゴンも含まれる。 国防総省は当初、同法の適用対象は建造物などに限られる上、米国は 基地建設に直接関与していないとして却下を求めた。同地裁は〇五年に 同省の主張を退け、実質審理入りしていた。
原告代理人で、環境法律事務所「アースジャスティス」のサラ・バー ト弁護士は、「判決は、国防総省は真剣な検討をする義務があると明示 した。ジュゴンの保護措置が取られることになる」 との見通しを示した。 日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「国防総省は日本政 府のアセス結果を地裁に提出するだろうが、その内容は米国で求められ る水準には到底達しない。地裁が審査し、さらなる 決定を出す可能性も ある」と指摘した。 判決について名護市の島袋吉和市長は「現時点で、コメントできる立 場にない」。県幹部は「外国での訴訟なのでまだ判決内容が分からな い。普天間移設の事業主は国なので、動向を見守 る」としている。
［ことば］ 米文化財保護法（ＮＨＰＡ） 正式には「国家歴史保存法」または 「国家歴史的遺産保存法」。米政府の「連邦行為」に対し「同等の意義 を持つ他国の法で保護された文化財も保護対象」 とする「域外適用」の 項目がある。 「大勝利 移設断念を」／米司法の壁 原告評価 「大勝利だ」。名護市キャンプ・シュワブ沖への米軍普天間飛行場の 移設をめぐる訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁が、国防総省に ジュゴンへの影響を回避・緩和するための考慮を命 じたことに、原告ら は判決を高く評価、喜びの声を上げた。一方、移設容認の立場を取る地 元関係者は「移設計画を進めて、世界中の環境団体が詰めかければ、迷 惑す る」と戸惑いも。代替施設の建設を急ぐ日本政府に、米司法が高い ハードルを突きつけた。
原告の東恩納琢磨さんは「大勝利だ。米国政府に言われて見直すのは 恥ずかしいことだが、日本政府はそれをやらないと、世界から大きな批 判を浴びる。（基地建設に）高いハードルができた し、この判決を克服 するには、相当の労力と時間がかかる。それよりは、辺野古への基地建 設を見直した方が早い。ジュゴン保護区の設置を米国民にも訴えていき た い」と話した。
原告の一人で、米自然保護団体「生物多様性センター」のピーター・ ガルビンさんは「地裁決定に基づく見直しと、基地建設の影響が広く知 れわたることで、日米両政府がジュゴンを絶滅に追 いやる計画を断念す ることを願う」と話した。
「市民アセスなご」の吉川秀樹さんは、「九十日以内に、ジュゴン保 護の根拠を提出するよう求めるだけでなく、それを判断した米国防総省 側の担当者の氏名の提出を求めるなど米国の法律の 要求に、日本のアセ スが適合しているかを求めている」と指摘。「こちらが望んでいた判 断。ここまでやってくれたことに、感心している。ここから新たな基地 建設反 対の運動を積み上げることができる」と評価した。
移設を容認する立場の移設先の辺野古出身の島袋権勇名護市議会議長 は「米国らしい。（移設の）ハードルが高くなった。そのまま、移設計 画を進めて、世界中の環境団体が詰めかければ、迷 惑するのは地元。ア セスへの知事意見にもあった通り、（防衛省は）ジュゴンを含む環境調 査をしっかり、やってほしい。成り行きを見守るしかない」と話した。
