２００７年６月１４日、
米国ワシントン・ポスト紙に掲載された日本人評論家、国会議員などによる従軍慰安婦問題に関する意見広告(宮下嶺夫訳) /07/07/09
２００７年６月１４日、米国ワシントン・ポスト紙に掲載された日本人評論家、国会議員などによる従軍慰安婦問題に関する意見広告
事実
この意見広告の目的は、歴史的事実を提示することにある。
４月末、「慰安婦に関する真実」を述べると称する広告がワシントン・ポスト紙に掲載された。しかし、これらの言明に含まれた主張は、およそ「真実」とはかけ離れたものであり、「事実」に基づくというよりも「信仰」の所産であるかのようであった。日本国民は、同じ民主主義国家として、また、強力で信頼できる同盟国として、アメリカ合衆国に対し最大の敬意を払っている。しかし、民主主義が効果的に機能するには、言論の自由、思想の自由、学術研究の自由、そして信教の自由が保障されていなければならない。これによって、個々の市民が、自身の適切な結論を引き出すことができるのである。これを可能にするためには、人々が虚偽、歪曲、偏向、誤謬ではなく、正確な事実にアクセスできなければならない。本意見広告は、これまで適切に光を当てられてこなかった「慰安婦」に関するいくつかの歴史的事実を提示し、それによって、この尊敬すべき新聞の読者が自身の結論を引き出せるようになることを求めるものである。
事実１
日本軍によって、女性たちが、その意思に反して、売春を強制されたことを積極的に明示するような歴史的文書は、これまで、歴史学者や研究機関によって、いっさい発見されていない。政府や軍指導者からの戦時命令を保存しているアジア歴史資料センターのデジタル・アーカイブを検索しても、女性たちを強制的に駆り集め ianfu すなわち「comfort women」[慰安婦]として働かせたことを示すようなものは何一つ見つかっていない。
逆に、女性たちを強制してその意思に反して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書は、数多く発見されている。
１９３８年３月４日に発せられた陸軍省通牒第２１９７号は、軍の名を不正に利用した、あるいは拉致として分類されうるような募集方法を明確に禁止し、そのような方法を用いた業者は罰せられると警告している。１９３８年２月１８日に発せられた内務省通牒(第７７号) は、「慰安婦」の募集にあたっては国際法を遵守せねばならないと述べ、女性の奴隷化や拉致を禁止している。同年１１月８日に発せられた内務省通牒(第１３６号) は、２１歳以上ですでに職業的に売春に関わっている女性のみを「慰安婦」として募集するよう命令しており、さらに、当人の家族もしくは親族の同意を得ることを求めていた。
一方で、「慰安婦」の数が２０万に達していたとの見解──これは合衆国のメディアにおいて頻繁に引用される主張である──を持つある歴史学者は、前記陸軍省通牒が日本軍の積極的な関与を示す証拠であると考えている。
［ここに１９３８年３月４日に発せられた陸軍省通牒第２１９７号の写真が置かれている］
事実２
さらに、これらの命令が忠実に実行されたことを示す新聞記事が数多く存在する。１９３９年８月３１日朝鮮で発行された東亜日報は、当人の意思に反して女性を強制的に慰安婦にした業者たちが、当時日本の管轄権の下にあった現地警察によって罰せられたことを、報じている。これは、日本政府が女性に対する無慈悲な犯罪に対しきびしく対処していたことの証拠となるものである。
［ここに新聞記事の写真とその記事の英訳が置かれている］
悪徳紹介業者が跋扈 農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破 釜山の刑事、奉天に急行
釜山──悪徳紹介業者が謀議して貧しい家庭の女性をかどわかし高給を払うとの約束で満州へ連れ去っていた（満州では日本軍兵士が大挙して売春宿を訪れているといわれている）。そのような業者４５人が釜山で策動中のところを摘発された。彼らは疑うことを知らない娘たちを甘言で釣って家族から引き離し満州の売春組織に売っており、すでに１００人以上の女性が被害に遭っている。釜山警察の集中捜査の結果、これらの行為にかかわった奉天［瀋陽］在住のある紹介業者の身元が判明し、８月２０日夕刻、急遽、六人の刑事がこの業者を逮捕すべく奉天に向けて出発した。この逮捕によってこれら業者の悪夢のような所業の全容が明らかにされるはずである。
事実３
とはいえ、規律に違反する例があったことも確かである。たとえば、オランダ領東インド（現在のインドネシア）のスマランでは、ある陸軍部隊が若いオランダ人女性の一団を強制的に連行して「慰安所」で働かせた。 しかし、事件が明らかになると、この慰安所は軍命令によって閉鎖され、責任を有する士官たちは処罰された。この事件およびその他の戦争犯罪にかかわった者たちは後にオランダ法廷において裁判にかけられ、死刑をふくむ重い判決を受けている。
事実４
マイク･ホンダ議員が提案した下院決議１２１や、日本軍による「慰安婦」虐待に関する他の非難は、ほとんどが元慰安婦の証言に基づいている。彼女たちの当初の陳述のどれを見ても、日本軍や他の日本政府機関によって強制されて働かされたという言及はない。
しかし、反日キャンペーンの開始以後、彼女たちの証言は劇的な変化を遂げている。下院公聴会で証言した者たちは、最初は業者によって連れ去られたと述べていたが、その後、自分たちを拉致した人々は「警官の制服のような」衣服を着ていたと主張するようになったのである。
事実５
日本軍に所属させられた慰安婦は、現在一般的に報じられているような「性奴隷」ではなかった。彼女たちは、当時全世界で普通に行なわれていた公娼制度の下で働いていたのである。事実、慰安婦の多くが佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた（これはアメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属アメリカ戦時情報局心理作戦班ＡPＯ６８９［日本人捕虜尋問報告書第４９号］によって報告されている通りである）。また、彼女たちが良い待遇を受けていた事実についての数多くの証言もある。
慰安婦に対する暴力行為により兵士たちが処罰されたという記録もある。実のところ、兵士たちが一般市民を強姦するのを防ぐために、多くの国が軍用の売春施設を設置していたのである。（たとえば、１９４５年、占領軍当局は、米軍兵士による強姦を防ぐために、衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう日本政府に要請している。）
悲しいことに、多くの女性が、第二次世界大戦下の悲惨な時代に苛烈な苦難を体験することを余儀なくされた。私たちはこの悲劇的な歴史の現実を深い遺憾の念とともに熟視するものである。
同時に、下院決議案が主張するように、日本軍が「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」において「若い女性を強制して性奴隷にする」という罪を犯したなどと述べ立てることは、真実を甚だしくまた意図的に歪曲するものであることも、銘記しなければならない。
結局のところ、歴史学者・秦郁彦の学術論文が詳述しているように、戦時中のほぼ２万人の慰安婦のうち５分の２は日本人女性だったのである。
私たちは、何よりもまず、アメリカ国民と真実を共有することに関心がある。実際に起きた出来事への批判は謙虚に受け止めなければならない。しかし、根拠のない誹謗中傷について謝罪することは、アメリカ国民に歴史的真実について誤った印象をあたえるばかりか、合衆国と日本の友好関係に否定的な影響をあたえることにもなりかねない。この「事実」が客観的に受け止められ、それによって両国国民が正確な歴史認識を共有するようになること、私たちはそのことのみを願うものである。
賛同者
国会議員
自由民主党
愛知和男［衆院 東京(比) ］ 赤池誠章［衆院 南関東(比) ］ 稲田朋美［衆院 北陸信越（福井1）］ 江藤拓［衆院 九州（宮崎2）］ 大塚高司［衆院 近畿（大阪8）］
岡部英明［衆院 北関東(比) ］ 小川友一［衆院 東京都（東京21）］ 鍵田忠兵衛［衆院 近畿(比) ］ 亀岡偉民［衆院 東北（福島1）］ 木原稔［衆院 九州(比) ］
木挽司［衆院 近畿（兵庫6）］ 坂井学［衆院 南関東（神奈川5）］ 島村宜伸［衆院 東京都（東京16）］ 杉田元司［衆院 東海(比) ］ 鈴木馨祐［衆院 南関東(比) ］
薗浦健太郎［衆院 南関東（千葉5） ］ 平将明［衆院 東京都（東京4）］ 土井亨［衆院 東北（宮城1）］ 土井真樹［衆院 東海(比) ］ 戸井田とおる［衆院 近畿（兵庫11）］ 西本勝子［衆院 四国(比) ］ 林潤［衆院 南関東（神奈川4）］
古川禎久［衆院 九州（宮崎3）］ 松本文明［衆院 東京都（東京7）］ 松本洋平［衆院 東京都（東京19）］ 武藤容治［衆院 東海（岐阜3）］ 山本ともひろ［衆院 近畿(比) ］ 渡部篤［衆院 東北(比) ］ 中川義雄［参院 北海道］
民主党
石関貴史［衆院 北関東（比）］ 泉健太［衆院 近畿（京都３）］ 河村たかし［衆院 東海（愛知1）］ 北神圭朗［衆院 近畿(比) ］ 神風英男［衆院 北関東(比) ］
田村謙治［衆院 東海(比) ］ 牧義夫［衆院 東海（愛知4）］ 松木謙公［衆院 北海道(比) ］ 松原仁［衆院 東京都(比) ］ 吉田泉［衆院 東北(比) ］ 笠浩史［衆院 南関東(比) ］ 鷲尾英一郎［衆院 北陸信越(比) ］ 松下新平 ［参院 九州（宮崎）］
無所属
西村眞悟［ 衆院 近畿(比) 旧民主党］ 平沼赳夫［ 衆院 中国（岡山3）旧自民党］
教授 政治評論家 ジャーナリスト
【教授】福田逸［明治大学］ 遠藤浩一［拓殖大学］ 宮崎正弘［拓殖大学］ 東中野修道［亜細亜大学］ 荒木和博［拓殖大学］ 島田洋一［福井県立大学］ 西岡力［東京基督教大学］ 藤岡信勝［拓殖大学］ 【政治評論家】加瀬英明 西尾幹二 富岡幸一郎 岡崎久彦 【ジャーナリスト】 青山繁晴［独立総合研究所社長］ 茂木弘道［世界出版社社長 ］
呼びかけ人 歴史事実委員会メンバー
屋山太郎政治評論家 櫻井よしこジャーナリスト 花岡信昭政治評論家
すぎやまこういちミュージシャン 西村幸祐ジャーナリスト
(宮下嶺夫訳)
＊訳文中の［ ］内の記述は賛同者氏名の後のものを含め訳注である。
＊賛同国会議員の氏名の各党内の配列順は必ずしも原文通りではない。
＊「事実1」の部分に日本軍が強制的募集を禁止した証拠として陸軍省通牒第2197号の写真が載っているが、通牒本文の英訳が添えられていないので米人読者のほとんどは「証拠」の内実を知ることができない。この通牒は吉見義明氏が発見したものであって、各派遣軍に慰安婦徴集業務の統制への一層の努力を求める内容であり、兵務局兵務課が立案し陸軍次官が決裁し、陸軍大臣の委任により出されたことを示す「依命通牒ス」という言葉もあることから、同氏はこれを「陸軍省の関与を示すもっとも重要な資料のひとつ」とみなしている（吉見義明著「従軍慰安婦」岩波新書）。内容は次の通り。
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」（受領番号：陸支密受第2197号）
副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故(ことさ)らに軍部諒解等の名義を利用 し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞(おそれ)あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集 し社会 問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙 取調を受く るものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し 、之に任ずる人 物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の 威信保持上、並に社 会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命(命によって)通牒ス。
＊「事実1」で日本政府の遵法的態度を示すものとして言及されている二つの内務省通牒
は、警保局警乙第七七号「支那渡航婦女の取扱に関する件」と警保局警甲第一三六号「南
支方面渡航婦女の取扱に関する件」である。これらは内務省警保局長から内地の知事宛て
に出されたものであり朝鮮・台湾には通達されていない。警保局警乙第七七号の冒頭部分は
次の通り。
支那渡航婦女の取扱に関する件
最近支那各地に於ける秩序の恢復に伴ひ渡航者著しく増加しつつあるも是等の中には同地に於ける料理店、飲食店、「カフ エー」又は貸座敷類似の営業者と聨繋を有し是等の営業に従事することを目的とする婦女寡(すく)なからざるものあり更に 亦内地に於て是等婦女の募集周旋を為す者にして恰(あたか)も軍当局の諒解あるかの如き言辞を弄する者も最近各地に頻出 しつつある状況に在り婦女の渡航は現地に於ける実情に鑑みるときは蓋し必要已むを得ざるものあり警察当局に於ても特殊 の考慮を払ひ実情に即する措置を講ずるの要ありと認めらるるも是等婦女の募集周旋等の取締にして適正を欠かんか帝国の 威信を毀(きづつ)け皇軍の名誉を害ふのみに止まらず銃後国民特に出征兵士遺家族に好ましからざる影響を与ふると共に婦 女売買に関する国際条約の趣旨にも悖（もと）ること無きを保し難きを以て旁ゝ（かたがた）現地の実情其の他各般の事情 を考慮し爾今 之が取扱に 関しては左記各号に準拠することと致度依命(命によって)此段及通牒候
(ウェブサイト『旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態』による。） http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
＊「事実３」に記されているスマラン慰安所事件については、1944年4月末この慰安所が閉鎖されたのは日本軍の自発的行為ではなくオランダ人抑留者の側の強い抵抗と抗議の結果であったこと、責任者が日本軍によって処罰された事実はないこと、などが1995年初版の前記「従軍慰安婦」にも記されている。事件の直接責任者・能崎清次少将は処罰されるどころか、1945年3月中将に昇進、同年6月には勲一等瑞宝章を受章している（「週刊金曜日」2007年6月22日号梶村太一郎論文などによる）。
＊スマランについて広告の原文はthe island of Semarangとなっているが、スマランはジャワ海に面する都市であり、スマラン島という島は存在しない。
＊この意見広告THE FACTSそのものは、たとえば次のサイトで見ることができる。http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg
原文
THE FACTS
The purpose of this paid public comment is to present historical facts.
At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Women" appeared in the Washington Post. The claims contained in these statements, though, were anything but the "truth." Rather than being base on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith." The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation and as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, thought, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions. To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable the readers of this respected publication to draw their own conclusion.
FACT 1
No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army. A search of the archives at the Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as ianfu, or "comfort women."
On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.
A historian claims that the number of "comfort women" reached 200,000 -- a contention frequently quoted in the US media --believes, on the other hand, that the memorandum offers proof of the army's active involvement.
FACT 2
There are many newspaper articles, moreover, that demonstrate that these directives were dutifully carried out. The August 31, 1939, issue of Dong-A Ilbo, published in Korea, reports of brokers who forced women to become ianfu against their will being punished by the local police, which was under Japanese jurisdiction at the time. This offers proof that the Japanese government dealt with severely with inhumane crimes against women.
Unscrupulous Brokers Run Rampant
Abduction of Rural Women and Girls
More than 100 Women Victimized
Pusan Police Officers Dashed Off to Mukden
PUSAN -- Unscrupulous brokers have been conspiring to abduct women from poor families by promising them generous rewards in Manchuria (where Japanese soldiers are claimed to be visiting brothels in swarms). Forty-five such brokers were found to be working in Pusan, where they lured unsuspecting young women away from their families and sold them into prostitution in Manchuria. Over 100 women have already been victimized. Intensive investigation by Pusan police has revealed the identity of a Mukden dealer involved in these activities, and six officers were dispatched in the evening of August 20 to the city to arrest this dealer. The arrest is expected to fully expose the nightmarish activities of these brokers.
(*extracted from an article on Dong-A Ilbo issued on August 31, 1939)
FACT 3
There were admittedly cases, though, of breakdowns in discipline. On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station." The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. Those involved in this and other war crimes were subsequently tried in Dutch courts and received heavy sentences, including the death penalty.
FACT 4
House Resolution 121 sponsored by US Representative Mike Honda and other charges of Japanese maltreatment of "comfort women" are mostly based on testimonies by former ianfu. In none of their initial statements are there references to their being coerced to work by the army or other units of the Japanese government.
Their testimonies have undergone dramatic changes, though, after the start of the anti-Japanese campaign. Those who testified in a House of Representatives public hearing first reported that they were whisked away by brokers, but then later claimed that their abductors wore clothing that "looked like police uniforms."
FACT 5
The ianfu who were embedded with the Japanese army were not, as is commonly reported, "sex slaves." They were working under a system of licensed prostitution that was commonplace around the world at the time. Many of the women, in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even generals (as reported by the Unites States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, APO 689), and there are many testimonies to the fact that they were treated well.
There are records of soldiers being punished for acts of violence against the women. Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)
Sadly, many women were made to suffer severe hardships during the wretched era during World War II, and it is with profound regret that we contemplate this tragic historical reality.
At the same time, we must note that it is a gross and deliberate distortion of reality to contend that the Japanese army was guilty of "coercing young women into sexual slavery" in "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century," as the House Resolution claims. After all, two-fifths of the approximately 20,000 ianfu during the war were Japanese women, as detailed in an academic paper by historian Ikuhiko Hata.
We are interested, foremost, in sharing the truth with the American public. Criticism for events that actually occurred must be humbly embraced. But apologies over unfounded slander and defamation will not only give the public an erroneous impression of historical reality but could negatively affect the friendship between the United States and Japan. We ask only that the Facts be objectively regarded so that we may share a correct perception of history. （原文、以下略）
「参考資料」
意見広告・呼びかけ人
屋山 太郎（政治評論家。ジャーナリスト）年金記録問題検証委員。
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
花岡 信昭（ジャーナリスト・産経新聞客員編集委員）
椙山 浩一（作曲家）
西村 幸祐（『諸君！』『正論』の常連執筆者）
国会議員賛同者
自由民主党
（衆院）
赤池 誠章（比例南関東） 稲田 朋美（福井１区） 江藤 拓（宮崎２区） 大塚 高司（大阪８区）
岡部 英明（比例北関東） 小川 友一（東京２１区） 鍵田忠兵衛（比例近畿） 亀岡 偉民（福島１区）
木原 稔（比例九州）
木挽 司（兵庫６区） 坂井 学（神奈川５区） 島村 宜伸（東京16区）
杉田 元司（比例東海）
鈴木 馨祐（比例南関東） 薗浦健太郎(千葉５区) 平 将明（東京４区）
戸井田 徹（兵庫11区）
土井 亨（宮城１区） 土井 真樹（比例東海） 西本 勝子（比例四国）
林 潤（神奈川４区） 古川 禎久（宮崎３区） 松本 文明（東京７区） 松本 洋平（東京19区）
武藤 容治（岐阜３区）
愛知 和男（比例東京） 山本 朋広（比例近畿） 渡部 篤（比例東北）
民主党
（衆院）
松木 謙公（比例北海道） 笠 浩史（比例南関東） 牧 義夫（愛知４区） 吉田 泉（比例東北）
河村たかし（愛知１区）
石関 貴史（比例北関東） 泉 健太（京都３区）
神風 英男（比例北関東） 田村 謙治（比例東海）
鷲尾英一郎（比例北陸信越） 北神 圭朗（比例近畿） 松原 仁（比例東京）
無所属（衆院）
西村 真悟（比例近畿）
平沼 赳夫（岡山３区）
民間賛同者
Professors（大学教授）
福田逸（ふくだはやる、1948年生）
明治大学教授。演出家、翻訳家。父は福田恆存。（財）現代演劇協会理事長。劇団「昴」代表。「新しい歴史教科書をつくる会」理事。
遠藤浩一（えんどうこういち、1958年生）
拓殖大学日本文化研究所教授。評論家。新しい歴史教科書をつくる会副会長（2006年１月辞任、現在は理事）。核武装論者。反共主義の立場。元民社党職員。
宮崎正弘（みやざきまさひろ、1946年生）
拓殖大学日本文化研究所客員教授。貿易会社経営。元「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画室長。「憂国忌」（三島由紀夫忌）代表役員。
東中野修道（ひがしなかのしゅうどう、1947年生）
亜細亜大学法学部教授。日本「南京」学会会長（南京大虐殺に否定的な研究者として知られる）。
荒木和博（あらきかずひろ、1956年生）
拓殖大学海外事情研究所教授。戦略情報研究所株式会社代表取締役。特定失踪者問題調査会代表。元現代コリア研究所研究部長。元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。元民社党本部書記局員。
島田洋一（しまだよういち、1957生）
福井県立大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長。『新訂版 新しい公民教科書』監修委員。安倍晋三首相のブレーンの一人。
西岡 力（にしおかつとむ、1956年生）
東京基督教大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長。元『現代コリア』（現代コリア研究所）編集長。安倍晋三首相のブレーンの一人。
藤岡信勝（ふじおかのぶかつ、1943年生）
拓殖大学日本文化研究所教授。元東京大学教授。新しい歴史教科書をつくる会設立発起人（現会長）。自由主義史観研究会代表。2005年、産経新聞正論大賞受賞。
Political Commentators（政治評論家）
加瀬英明（かせひであき）
日本会議代表委員。「新しい歴史教科書をつくる会」世話人（内部分裂により八木秀次らと共に2006年6月脱退）。「史実を世界に発信する会」代表委員。「日本教育再生機構」発起人。
西尾幹二（にしおかんじ、1935年生）
ドイツ文学者。評論家。思想家。電気通信大学名誉教授。新しい歴史教科書をつくる会設立人（現名誉会長）。核武装論者。
富岡幸一郎（とみおかこういちろう、1957年生）
文芸評論家。関東学院大学教授。オピニオン・文芸誌『表現者』編集長。1979年に論文『意識の暗室 埴谷雄高と三島由紀夫』で第22回群像新人文学賞評論部門優秀作を受賞。リベラル色の強い日本のキリスト教プロテスタントの中では稀な右派。
岡崎久彦（おかざきひさひこ、1930年生）
外交評論家。元外交官。博報堂特別顧問。親米保守派の代表的評論家の一人。『改訂版 新しい歴史教科書』監修兼執筆者。1981年、『国家と情報』で第11回正論大賞受賞
Journalists（ジャーナリスト）
青山繁晴（あおやましげはる、1952年生）
独立総合研究所首席研究員兼代表取締役。作家。元共同通信記者。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とする。東京大学教養学部を始め、様々な場所で講演・講義を行っている。防衛庁上級・中級幹部研修講師、消防大学校国民保護コース講師。海上保安庁公式政策アドバイザー。日本民間放送連盟『民放連賞』選考委員。
茂木弘道（もてきひろみち、1941年生）
株式会社世界出版代表取締役。「史実を世界に発信する会」事務局長。
