桂敬一/元東大教授・日本ジャーナリスト会議会員/メディアウォッチ（38）ＮＨＫ経営委員候補に推されて考えたこと どんな情勢の下でなにをやる必要があるのか08/11/30
ＮＨＫ経営委員候補に推されて考えたこと
どんな情勢の下でなにをやる必要があるのか
桂 敬一 ジャーナリズム研究者・元東大教授
「Newspaper for the People in Japan(NPJ)」に連載の「メディアは今 何を問われているか」欄・第32回分（2008.11.24）より転載
私は11月14日、現役・ＯＢジャーナリスト、全国各地の放送視聴者団体、メディア研究者などからなる「開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会」（以下、「めざす会」と略称）から、京都在住で「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の湯山哲守さんとともに、同委員会の委員候補に推された。
湯山さんの属する会も、私が属する日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も、「めざす会」の構成団体だから、この２人の候補は、いってみれば身内から押し出され、勝手に候補を名乗る、自作自演の候補だ。このような運動の成否は、広い世間、各方面の市民のみなさんの支持・支援がどのぐらい得られるかで決まる。
そのため、私も湯山さんも、身辺にわかに慌ただしくなった。そして、さまざまな方たちと会って話し、各種の情報に接してみると、ＮＨＫは今、いろいろとたいへんな問題を抱えているが、そうした困難な状況を切り抜けるには、経営委員会がよほどしっかりしていなければいけないということを、ますます痛感する結果となった。
自分が経営委員になったら、いかなる難局に臨み、どんな問題に向かい合うことになるのか、真剣に考えざるを得ない。そう思いつつ、気がついたことを以下に述べ、ご批判を仰ぐとともに、ご理解がいただけたら、「めざす会」の運動と２人の候補に対し、絶大なるご支援をお願い申しあげたい。
１．2010年・2011年・2012年―ＮＨＫを襲う３つの危機
(１) 新法「情報通信法」がめざす「放送」の解体
小泉政権時代の竹中平蔵総務相は2006年１月、「通信・放送の在り方に関する懇談会」、通称「竹中懇談会」を立ち上げ、デジタル通信技術の発展を全面化、通信・放送の境界を取り払い、メディア・ビッグバンというべき状況をつくり出すために、法体系の見直しに着手した。そのための法整備は、安部内閣に委ねられ、菅義偉総務相の強力なリーダーシップの下、「情報通信法」構想がまとめられ（2007年６月)、早ければ2010年には法案成立、翌年には施行とするスケジュールも発表された。
こうした政府方針どおりの「情報通信法」ができ、実施されれば、公共性故に放送が市場的産物とされずに特定の事業者に免許が独占的に与えられ、その一方で一つの事業者に放送企業多数の保有を禁ずる、いわゆる集中排除原則が適用される、特殊な制度的産物とされてきたこれまでの放送の在り方が、一変する。このことは、公共性の保持が求められ、証券との兼営が禁止されてきた銀行が、いわゆる金融ビッグバンで両者の境界がなくなると、証券・保険やサラ金までを含む、あらゆる儲かる金融ビジネスになりふり構わず飛びついていったことを、想起させる。
やがて銀行は、バブルとその崩壊のなかでダメージを受け、信用も失墜、今またそうした体質のせいで、アメリカ発の世界金融危機に巻き込まれている。竹中・菅構想のメディア・ビッグバンは、内外の巨大な複合型情報産業がデジタル通信技術と市場の自由を武器に、放送に襲いかかる状況を生み出すだろう。そのとき、民放だけではない、うまそうな巨体、食いつかれやすい柔らかい腹をさらす公共放送・ＮＨＫも、危機に瀕するおそれがある。
(２) 地上波デジタル化完了・アナログ停波の難問
2011年は政府の計画通りにいけば、地上波デジタル化の完了、アナログ放送の停波が実施されることになる。これもまた、放送界、それに放送と視聴者の関係を、根本から揺さぶる歴史的事件だ。放送界は実際には、その年のデジタル受信機の全国家庭における完全普及は、まだ実現にほど遠い状態にあるだろう、と予想している。また自分たちのデジタル化設備投資も完了しているとはいいがたく、追加投資続行中となる公算大だ。
このような状況のなか、良質のデジタル制作の番組を安定的に供給、デジタル受信機の普及を促したり、共用可能な中継アンテナの設置を急速に拡大したりするなど、放送界全体が、白黒テレビからカラーテレビへの切り替え時や、衛星テレビ導入のときのように、ＮＨＫにパイオニア役を期待するところ大であり、ＮＨＫにかかるデジタル化の費用負担は、とくに大きくなる。だが、2012年から受信料10％引き下げの枷を古森経営委員会から嵌められている。
赤字を出したら、先にいって埋め合わせればいい、とするような方策は講じられない。また、家電業界は大量の新規需要の創出を期待し、アナログ停波の早期実施を待望している。しかし、経済的弱者や、コンピューター顔負けの、複雑な高機能付きのデジタル受信機を使い切れない高齢者などのことを考えると、まだ十分使えるアナログ受信機を全廃させ、そんなに急いでデジタル化一本に切り替える必要があるのか、とする根本的な疑問も出てくる。ここでも決め手を握るのがＮＨＫだ。家電業界の顔色をうかがうのか、弱い立場にある視聴者の方をしっかり見守るのか、大事な思案のしどころとなる。
(３) 満３年先の受信料10％引き下げに縛られる苦しみ
今回、古森委員長の強引な裁可で、経営委員会は、ＮＨＫ執行部＝理事会が作成した向こう３年を睨んだ中期経営計画案の受信料改定案を拒否、2012年からの受信料10％引き下げ方針を、執行部に飲ませた。しかし、この2012年という年が、「情報通信法」施行、地上波デジタル化完了・アナログ停波などの時期にもろにぶつかるものである点を、重視する必要がある。
「情報通信法」施行後のメディア・ビッグバンのなかでは、関連事業の拡大局面が現れるだろうが、当分収益は期待できず、投資行為が多くなるだけに違いない。地デジ完了・アナログ停波については、実施時期が若干延びるにせよ、その直前で山ほどカネが要る。こういう状況がありながら、現在の受信料収納率でいけば、2012年にざっと600億円もの減収が待っているのだ。
こんな無茶苦茶な経営計画はない。それまでの３年にたくさん稼いで貯金すればいいのかもしれないが、そんなに受信料収納率を上げることはできないし、放送法等によって、放送に関係のない収益事業を手広くやることは禁じられている。かりにそれが許されても、ＮＨＫには、本業に関係なく収益目的の事業をやった経験もなければ、ノウハウもない。
実直に公共放送としての仕事を積み重ね、視聴者の信頼を獲得、その支持の拡大を、まずテレビ受信料の収納率の向上に結びつけ、さらに多メディア時代のなかで公共放送がやり得る副業的なメディア・情報サービスを通じて収入が上げられれば、そうしたサープラスを全体の受信料引き下げに還元していく、とするのが常道なのではないか。そのような道を阻んだ古森経営委員会の責任は重大だ。
２．危機に乗じてＮＨＫを変質させる政界と財界
ＮＨＫの「国営化」を目論む政府・与党：ＮＨＫが危機に瀕し、自分たちで長年培ってきたやり方ではにっちもさっちもいかなくなったとき、だれがトクをするのだろうか。
そう思うとき、ＮＨＫを救う顔をしながら、これを自分たちの都合のいいものに仕立て上げようとしている二つの勢力に、注目しなければならない。一つは、政府・政治家、もう一つが、情報をグループの主要事業部門に加えようとしている大企業だ。簡単にいえば政界と財界だ。
政治の世界では、情報産業への志向が1960年代に産業構造審議会の場を中心に具体的な動きとなって生じて以来、政治家が、産業界・財界、官界の意向を受け、一貫してその音頭を取り、行政が各種の政策のとりまとめ、実行に関わってきた。その流れは今日も変わらないどころか、経済の情報化・ソフト化、デジタル情報・メディア事業の中核産業化で極限に達し、その結節点に現在のＮＨＫ「改革」が位置づけられる。
このような情勢のなかで、政府や政治家の一部は、1993年の55年体制崩壊を経、とくに小泉政権以降、ポピュリズム政治に傾斜、プロパガンダ・大衆教化を重んじ、さまざまなかたちでメディアへの介入・操作を強めるようになっているのが目立つ。ＮＨＫの従軍慰安婦問題を取り扱ったETVの番組改変に安倍晋三・中川昭一両自民党議員が影響力を及ぼした事件こそ、その流れのなかで生じたものだ。
そして重要なのは、メディアの言説に直接介入するだけでなく、ＮＨＫに対しては、人事・財政などの面で影響力を及ぼす傾向が露骨となった点が、無視できない。人事では端的な例が、安倍政権が古森重隆富士フィルムホールディングス社長を、前例のない形でいきなり経営委員長に押し込んできたやり方だ。財政面では、安倍政権の菅総務相が、罰則（法的処罰）付きの支払い義務化と抱き合わせで受信料を引き下げさせることを提唱していた事実を、思い出す必要がある。
古森委員長の受信料引き下げの執念は、これと地続きのところにある。2012年に至り、10％の引き下げが不可能となったとき、経営委員会は政府の意向を体し、収納率を飛躍的に高めてこの引き下げを実現せよと迫り、罰則付きの受信料義務化の導入を図るおそれがある。そうなったら、ＮＨＫは体質的な次元で「国営放送」となってしまう。権力に対するメディアの独立、言論報道の自由は、経営基盤において失われる。
財界はＮＨＫの「民営化」がぜひとも欲しい：他方、産業界・財界も、ＮＨＫの利用価値を放ってはおかない。この数年のあいだ、経団連が著作権問題に熱心に取り組み、総務省・経済産業省・文科省・文化庁などとも協議、各種のメディアの産物ができたとき、その著作権を一括処理し、二次段階以降のソフトの流通促進を図る体制整備に努めてきた動きには、実のところ驚いている。
彼らの関心は、ＮＨＫを例に取れば、自分のところ、または関係企業で、デジタル・コンテンツ配信やそれらのディストリビューション・サービス、あるいはそれらのための端末機器類の製造販売などを手がけるとき、ＮＨＫと提携、その豊富な番組が利用できれば、ビジネスに有利だと考えだしている。そのためにも、厄介なライツ（広範な権利関係）は簡単にクリアできた方がいい。経団連に結集する大企業がそのような関心を抱くようになっているから、経団連としても、著作権などという問題に目の色を変えるようになっていたのだ。
アメリカの昨年来の、いわゆるハリウッド・ストライキ騒動というのを思い出してほしい。主役は脚本家だったが、彼らは自分たちの利益だけでなく、舞台演劇領域も含め、俳優、作曲家、演奏家、美術家など、多数の関係著作権者の利益も、包摂して闘い、結果的に今年春、アカデミー賞授賞式前に一定の成果―当初作品の二次段階以降の流通から上がる収益の一定部分を、自分たちに配分させる成果をかち取った。残念ながら、日本ではこのような動きが生じず、また、ハリウッド・ストでは大騒ぎしたくせに、この成果についてはまったくといっていいほど、報じなかったのがメディアの実情だ。
だが、メディアが番組の質を維持、向上させ、視聴者に良質な報道・番組を提供して信頼をかち得ていくためには、このようにアーチスト、クリエーターの経済条件も改善、創造力を高い水準に維持していくための努力を傾けていくことも、必要なのだ。
ところが実態は、どのメディアも、ビッグバンの本格的到来の前に、だれとでもいい、コンテンツのデジタル配信などで手を組んで先陣を切り、後発グループに断然水を開けることができるような相手企業があったら、早く一緒に組みたい、と考えだしているのが実情だ。ＮＨＫは12月から、大河ドラマ「篤姫」など人気の番組を見忘れた視聴者に対して、１回300円で配信する見忘れサービスを開始する。
これとは別に番組ライブラリーの推薦番組配信もやる。これには民放も黙っているわけにはいかず、人気番組をひっさげて追随、同様のサービスを開始するようだ。このようなＮＨＫの民活化、「民営化」を財界は大歓迎だろう。なぜならば、それは彼らがそこに参入する機会を、必然的につくることになるからだ。受信料収入が低迷、あるいは低落、ＮＨＫが受信料以外の収入拡大に走らねばならなくなるとしたら、それもまた財界・大企業がＮＨＫに食らいつくチャンスを大きくする。丸３年後の10％引き下げは、そういう意味をもつことにもなるのだ。
古森委員長の所属企業、富士フイルムは財界ではけっして主流企業とはいえない。ところが、彼も含めた12月に任期切れとなる４委員の補充のため、総務省が13日、国会に提出した新任委員候補をみると、そこには前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長が含まれていた。みずほ銀行はＮＨＫのメーン・バンクだ。なんと厚かましいことか。また、政府は現委員・委員長代行の岩崎芳史・三井不動産販売会長を、古森委員長退任の後の委員長に就かせる、とする新聞辞令が飛び交っている。
執行部には、アサヒビール元社長の福地茂雄会長、トヨタ自動車元専務の金田新専務理事が収まっている。こうやってみると、財界格下の古森氏は、安倍首相の推挽で経営委員長となり、政界・財界の期待するＮＨＫ「改革」の方向付け、基礎工事をやっただけで引っ込み、いよいよ始まる本格的なＮＨＫの料理に、財界の大どころの企業関係者が臆面もなく乗り込んできた、という感じがしてならない。こんな役員の顔ぶれは、かつてなかったものだ。
３．ＮＨＫをめぐる当面の問題の望ましい解決めざす
ＮＨＫは、現に直面しつつあり、一両年のうちにはさらに困難の度合いを増すこのような情勢のなか、政界・財界の関与に身を任せ、漂流するばかりだと、結局、政治と産業の貪欲な野望に引き裂かれ、営々として国民の受信料によって築かれてきた公共的な言論報道機関、放送文化の砦は、権力と市場に奪い取られ、雲散霧消の憂き目に遭うおそれがある。なんとしても、そのような状況が出来するのを、防がなければならない。そのためには、視聴者の立場に足を置き、その目となり耳となり、さらには声ともなる経営委員がＮＨＫの主体性を復権、その独立を確かなものとする必要がある。
そのために「めざす会」は今回、私と湯山さん、２人の候補を推薦する運動を始めたが、同時に、ＮＨＫをめぐるいくつかの問題にも同時に取り組み、適切な解決をＮＨＫ、ならびに関係機関に働きかける運動も推進している。その一つを紹介すれば、ＮＨＫ・ＥＴＶの従軍慰安婦番組改変問題は、いろいろな意味で未解決というべき状態にあり、そのマイナスの影響を考慮すると、問題を放置しておくわけにはいかないというのが、「めざす会」関係者の一致した見解だ。
そこで、この問題で裁判を提起した原告女性団体、VAWW-NETジャパンとは関係なく、独自に放送界の自主機関、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構。ＮＨＫも会員）に対し、機構内の放送倫理検証委員会が番組改変の事実について検証を行い、倫理的にどのような問題があったか、その是正に関して判断を示してもらいたいと、９月に申し入れを行った。VAWW-NETジャパンの提起した裁判において、高裁は、ＮＨＫが政治家の意向を忖度し、憲法が保障している編集の自由をみずから曲げ、逸脱し、番組を改変した、とする判断を示した。
これは一審＝地裁判決後に朝日の報道やＮＨＫの当該番組制作従事者からの告発があり、それを踏まえて出されたもので、一定の事実認定をしたうえでの判断であるということができた。ところが、今年の最高裁の判断は、「編集権」とする言葉の語義解釈だけに終始し、それは経営トップだけに帰属し、そのトップだけが裁量できるものであって、現場の人間は自分のつくったものを改変されても、異議を唱えることはできない―まして外部の制作協力者が関与すべきものではない、とするものだった。
番組改変の事実に関する判断にはいっさい踏み込まない、納得のいかない判決だった。本来、ＮＨＫが報道機関として健全なら、みずから検証番組をつくり、視聴者の前に事実の経過と問題点を明らかにし、反省すべきところがあれば改善を約束するのが、適切な解決のやり方だ。だが、ＮＨＫはそれをやろうとしない。そこで私たちはBPOに問題を持ち込んだわけだ。
ＢＰＯの放送倫理検証委員会はその後、9・10・11月とこの問題の取り扱いについて検討、慎重な審議をつづけている。私たちは、一議に及ばず差し戻す、とするような対応はせず、このように粘り強く検討を繰り返している委員会に深い敬意を覚えるとともに、私たちは、怯むことなく、臆すことなく、大事なことを一つ一つ着実に解決していくこと、その努力を倦まず重ねていくことの大切さも、学んでいる。
11月11日、国会・参院で、「我が国が侵略国家だというのは濡れ衣だ」とする論文公表問題で参考人招致された田母神俊雄前空自幕僚長が、各党議員の質問にさらされた。だが、国民の関心も高く、問題の性格上、田母神参考人の言説の危うさは広く知られるべきものであるのに、ＮＨＫはその生中継をしなかった。
そもそも申請さえ国会にしていなかったのだ。その事実が判明すると、多くの視聴者から抗議の声が殺到したが、ＮＨＫが、広報窓口に応対を任せっぱなしで、しかも回答は「ＮＨＫに編集権があり、ＮＨＫとして独自の編集判断によってしたことだ」とのみ、何度でも繰り返させるだけのものだったのには驚いた。
ある電話の抗議者が、一問一答のありのままの録音を、ユーチューブに投稿していたのを聞いたが、番組改変問題・最高裁判決の「編集権」論が、早速、悪く生かされていることを実感した。ＮＨＫをそんな方向に追いやらないためにも、この改変問題を正しく解決しておくことが必要だ、と思った。
◆ ◆
「めざす会」の主要メンバーは、実は昨年秋、橋本元一・前ＮＨＫ会長のつぎの会長に、古森委員長が財界から人を連れてこようと盛んに動いていたころ、危機感を抱き、ＮＨＫ会長の推薦・公募制導入を要請、同時に独自候補の推薦まで行い、その候補を選考の対象に含めるよう求める運動を、展開しました。今回の経営委員の推薦・公募制導入要求、桂・湯山候補推薦運動は、その延長線上で進められるものです。
私たちの運動もあり、民主党は20日、新任２名のうちの１名（大分・湯布院の旅館経営の女性）のみを同意、前田・みずほフィナンシャルグループ社長は不同意、再任２名は両名とも不同意、とする決定を行い、共産党・社民党・国民新党もほぼこれに同調、その結果、政府は残る３名に関して候補の出し直しをすることになりました。
それは明年のことになるはずなので、私たちが推薦する候補を選考対象に含めよと求める運動は、さらに盛りあげていくことができます。会長候補の推薦・公募運動のときもたくさんの方から賛同署名をいただきましたが、今回も各方面から続々、賛同署名をいただいております。今後も賛同署名を歓迎いたします。
以 上
（以上は、若手弁護士が発行するネット新聞「Newspaper for the People in Japan(NPJ)」に連載の「メディアは今 何を問われているか」欄・第32回分（2008.11.24）として執筆した「ＮＨＫは今どのような危機に立たされているか―ＮＨＫ経営委員候補に推されて考えたこと」に少々修正を施したリポートと論評です。今回の「めざす会」の運動に対してご賛同をお願いしたみなさんにも、ぜひお読みいただきたいと考え、お送りさせていただきました。転送を許してくださったＮＰＪ編集部にお礼申しあげます。）
＜賛同者署名に関する報告＞
候補者名を挙げて賛同者署名をお願いしたのは、ごく最近のことですが、各方面から連日、ご協力のお知らせをいただいています。11月27日現在で、561名の個人の方と３団体から、賛同署名が届きました。
ここではそのすべてをご報告できませんが、私の在住地域、仕事に近いところから存じあげているご賛同の方としては、つぎのようなお名前を報告することができます。このほか、関西・西日本、その他の地域の方、視聴者団体はじめ、その他、多様な市民団体の従事者・活動家、一視聴者としての市民の方々などから、署名が集まっております。みなさんのご支援に感謝いたしますとともに、今後の情勢を有利に展開していくために、これからも賛同署名運動へのご協力をお願い申しあげます。（桂）
主な賛同者（順不同・敬称略）
＜ＮＨＫ・ＯＢ＞
川口幹夫（元ＮＨＫ会長)、小野善邦（総合研究フォーラム常任理事、元広報室長)、小出五郎（科学ジャーナリスト)、酒井広（元アナウンサー)、川竹和夫（ICFP-JAPAN代表、元東京女子大教授・ＮＨＫ世論調査所長)、石川明 (元関西学院大学教授)、川崎泰資（元記者、元椙山学園教授)、小中陽太郎（日本ペンクラブ理事・星槎大学教授)、沖野皓一（東海学園大学講師・元アナウンサー)、平塚千尋（立正大学教授)、津田正夫 (立命館大学教授・元報道プロデューサー)、魚住真司（関西外国語大学準教授）。
＜研究者・文化人・ジャーナリスト・法律家など＞
清水英夫（青山学院大学名誉教授・弁護士)、石村善治（言論法研究者、福岡大学名誉教授)、石田雄（政治学研究者、東大名誉教授)、江尻美穂子（津田塾大学名誉教授)、奥平康弘（憲法研究者、東大名誉教授)、天野勝文（元毎日新聞記者、筑波大学名誉教授)、須田稔（立命館大学名誉教授)、須藤春夫（法政大学教授)、丸山重威（関東学院大学教授、元共同通信記者)、水越伸（東大準教授)、本尾良（女性「九条の会」、財団法人市川房枝記念会理事長)、崔善愛（ピアニスト)、石坂啓（漫画家)、小林義明（元東映・映画監督)、高橋邦夫（映画演劇労連委員長)、西野瑠美子（フリー・ジャーナリスト、VAWW-NET Japan 共同代表)、東海林路得子（VAWW-NET Japan 運営委員)、原寿雄（ジャーナリスト・元共同通信編集主幹)、長谷川千秋（元朝日新聞大阪本社編集局長)、梅木秀徳（元ＦＭ大分社長)、ばばこういち（放送ジャーナリスト)、藤久ミネ（放送評論家)、中村悟郎（写真家、元岐阜大学教授)、大西五郎（元中部日本放送記者)、仲築間卓蔵（元日本テレビ制作プロデューサー)、山崎晶春（元小学館編集者)、石埼一二（元日本経済新聞記者)、柴田鉄治（元朝日新聞記者)、隅井孝雄（元日本テレビ記者)、藤田博司（ジャーナリズム研究者、元共同通信記者)、宮崎絢子（元テレビ東京アナウンサー)、太田武男（元中国新聞記者)、阿部裕（元日本経済新聞記者)、戸塚章介（新聞ＯＢ会・元毎日新聞社員・新聞労連東京地連委員長)、梓澤和幸（弁護士、「News for the people in Japan(NPJ)」代表)、日隅一雄（弁護士、「NPJ」編集長)、田中早苗（弁護士・田中早苗法律事務所）。
以上