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Ａ（朝日)、Ｍ（毎日)、Ｙ（読売)、Ｎ（日経)、サ（産経)、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。
2.1 イラク―相次ぐテロで82人死亡／南部ムサンナ州当局、同州サルマンで200～250人の遺体を見つけたと公表（2.2Ａ夕）
⇒2.2米情報機関が米議会に提出した「国家情報評価」(ＮＩＵ)―イラクの現在の治安概況は「内戦」と表現しうると示し､ブッシュ大統領の「新戦略」が今後12～18ヵ月で進展を見せなければ「治安悪化が続くだろう」と（2.3Ｍ夕）
2．3 イラク―バグダッド中心部･市場周辺でトラック自爆―少なくとも135人死亡、305人負傷（ロイター通信)―１月の死者1,971人、06.12の死者1,931人（イラク内務省まとめ)／北部キルクークで自動車爆弾―少なくとも４人死亡、37人負傷（2.4-5Ａ)←2.2Ａ「イラク難民100万人、隣国シリアに流入『街』も出現―同胞集まり郷愁の演劇―定着の動き、大学設立も―『受け入れ限界』強まるあつれき｣／｢米国でイラク戦争映画―日本人監督綿井さん、上映会や講義を開催｣→2.4駐留米軍発表―過去２週間に米軍ヘリ４機撃墜で米兵20人死亡←1.20バグダッド北東部で米軍ヘリＵＨ60ブラックホークが撃墜、米兵12人死亡(2.5Ａ）→2.5バグダッドでテロ相次ぎ計29人死亡（2.6Ｍ）
2．3 「米イラク政策」批判―麻生外相（京都市で講演）「(米軍のイラク占領政策について）「ドンパチが終わったあとが大変だということがイラクで分かった。ラムズフェルドはやるだけドーンとやったが、占領した後のオペレーションとしては全く非常に幼稚なものであって、なかなかうまくいかなかった」「そういうことを考えると、日本の持っている力はかなり大きい」(2.4Ｍ）
☆米の対テロ戦費、ついにベトナム戦費超える
2．5 「米の対テロ戦費」米予算報告―ブッシュ米大統領、08会計年度（07.10～08.9）の予算教書発表―①国防・国土安全保障費約5,539億ドル（約66兆5,000億円）、前年度比10.7％増、②イラクを中心とする「テロとの戦い」に今年度補正も含めて2,448億ドル（約29兆4,000億円）―09年度も別途500億ドルを想定→対テロ戦費の累計総額は約7978億ドル／08年度の歳出要求―4.2％増の２兆9,019億ドル、歳入は4.8％増の２兆6,625億ドル―財政赤字2.0％減の2,394億ドルと改善見込み→07.10以降の予算はイラク関連含め国防・安保費6,991億ドル（約83兆9,000億円）、イラク除く国防・安保費は4.9％増で11年度には6,000億ドル突破見直し／イラク、アフガニスタン含む「テロとの戦い」歳出―01～08年度の総額約7,478億ドル、最近の通貨価値に換算したベトナム戦費約5,700億ドル第１次世界大戦（約5,800億円）を上まわる、第２次世界大戦（約４兆7,000億ドル）に次ぐ（2.6Ａ）→2.6Ｍ「テロ戦費、ベトナム超え―米予算教書、累計96兆円に」
2．5 イラク―首都バグダッド南部サイディヤ地区で自動車爆弾―少なくとも10人死亡、約60人負傷／首都中心部でも車爆弾―８人死亡、約40人死亡（2.6Ｙ）
2．5 米陸軍派兵拒否軍法会議―ハワイ州出身の日系人アーレン・ワタダ中尉（28）がイラク戦争は道徳に反する違法な戦争だとして派兵命令拒否したとして軍法会議―ワタダ中尉「イラク行きの命令は違法で、私には、拒絶する以外の選択肢はなかった」（ワシントン、フォーロトルイス陸軍基地）―06.6.22イラク派兵航空便に搭乗しなかった←6.7同中尉、ブッシュ大統領批判（2.6Ａ夕)／ヘッド裁判官、ワタダ中尉の「戦争の違法性」発言を禁止、弁護側要求の国際法専門家の証人喚問を拒否
☆原発データ改ざんの東京電力を放置した行政
1.31 原発データ改ざん―東京電力、同社の３原子力発電所（福島第１、福島第２、柏崎刈羽）で77～02年に受けた国の検査のうち延199回につき改ざんなど虚偽データを報告していたと発表／東電・築舘勝利副社長、謝罪会見「この4年間の努力が十分でなかったといわざるを得ない。企業風土、組織体質の問題と捉えていく」（2.1Ａ）→2.1Ｙ(社)「原発データ改竄―こんな『ごまかし』もあったのか」→2.2Ｍ(社)「原発データ不正―体質変えねば信頼はない｣／Ｎ(社)「原発データ改ざん、うみを出し切れ」
☆地球温暖化第４次報告書の衝撃
2．1 地球温暖化「人為的と確信」―「気候変動に関する政府間パネル」(ＩＰＣＣ）第１回作業部会（パリ)、第４次評価報告書を承認
＜報告書骨子＞
① 世界の平均気温・海洋温度の上昇、氷河の増加、海面上昇から、地球温暖化は明白。
② 20世紀半ば以降に観察された世界の平均気温の上昇は、人為起源の温室効果ガス増加に原因があるとする確率は90％を超す。
③ 今後20年間では、10年当たり0.2度の温度上昇が予測される。
④ 21世紀までに温暖化はさらに進む。世界の平均気温は、20世紀末に比べ、循環型社会を実現した場合で約1.8度上昇、高い経済成長で化石燃料に依存した場合だと約４度の上昇を予測。
⑤ 21世紀末の海面水位は20世紀末より18～59センチの上昇を予測。
⑥ 台風やハリケーンの発生数は減少するが、強さは増す。
⑦ 北極海の夏の氷は、21世紀後半までにほぼ消滅する。
⑧ 大気中の二酸化炭素濃度の増加により、海洋の酸性化が進む。
→2.2Ａ夕「世界の気温『100年後 1.8～４度上昇』―温暖化会合第４次報告､『人的要因が大』｣「１度上昇、水供給危機5,000万人」｢３度上昇､１億7,000万人が洪水｣／Ｔ夕「気温、今世紀末6.4度上昇―温暖化報告書、予測超すペース→2.3Ｙ｢温暖化『人間に原因』、国連4次報告―今世紀末、海面59センチ上昇も」「牙をむく温暖化、国連４次報告―暖冬・干ばつ･気候変動への警告か―解ける凍土」｢温室ガス削減、日欧苦戦―京都議定書米批准国、米豪は崩さず｣←米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームは、06年で南極では02～05年、毎年約152km3（東京ドーム12万個分）の氷が消失したと発表（2.3Ｙ)
⇒2.2米国ボドマン･エネルギー省長官、報告書の内容には「同意する」｢(しかし米国の排出量)世界全体から見れば小さい｣｢CO?などの排出量削減について」雇用や産業が､規制のない国に流出し､米経済が損害を受ける懸念がある」(2.3Ｍ夕)→2.3Ａ(社)｢温暖化対策―科学者が背中を押した｣／Ｍ(社)温暖化防止―排出大国の削減が不可欠だ｣→2.4Ｙ(社)「気候変動報告―温暖化の加速にどう対処する」→2.5Ｎ(社)「排出権の世界市場で日本企業の力示せ」
2．5 在日米軍再編―在日米軍再編推進特別措置法案の全容判明―再編協力に応じ交付金、2017年３月31日までの10年間の時限立法に（2.5Ｙ夕）→2.5Ｙ夕「米軍再編特措法法案―防衛省主導明確に―閣僚級振興会議を設置」
⇒2.6自民の総務会、国防関係合同部会、在日米軍再編促進特別措置法案を了承（2.6Ｍ夕）
1.31 規制改革会議、初会合―安倍首相挨拶「経済成長を阻害している規制は撤廃する」「国民生活の安定確保のため、ルール整備が必要な場合もある｣←06.12安倍首相「規制はそれぞれの背景や必要性があって設けられたもの。規制を残したり、設けたりすることが必要な場合もある｣（是々非々の姿勢）(2.1Ａ）
1.31 総合商社６社、過去最高利益―大手６社の06.4～12期の連結決算出そろう／① 三菱商事―売上高15兆3,034億円（前期比6.9％増)、当期利益3,492億円（同 24.7％増)、② 三井物産―売上高11兆6,292億円（同 6.0％増)、同 利益2,442億円（同52.2％増)、③住友商事―売上高７兆8,594億円（同 5.6％増)、同利益1,539億円（同 17.5％増)、④伊藤忠商事―売上高８兆5,833億円（同12.2％増)、同利益1,505億円（同37.1％増)、⑤丸紅６兆9,901億円（同 14.2％増)、同利益956億円（同54.1％増）、⑥双日―売上高３兆8,546億円（同4.6％増）、同利益476億円（同29.5％増）
1.31 非正規雇用100万人増（総務省発表の05年国勢調査の労働力集計）―正規雇用者総数4,061万７千人、00年前回調査対比3.4％減（142万５千人減)、非正規雇用（パート、アルバイトなど契約期間１年以内）771万６千人（14.8％増、99万５千人）（2.1Ｔ）
2．2 残業代ゼロ制度「妥当」答申―労働政策審議会（厚労相の諮問機関）、労働基準法改正案（残業代ゼロ制度、ＷＥ盛り込む）と労働契約法案要綱につき「妥当」とする答申／連合、07年春闘を告げる「闘争開始宣言集会」（都内、約 2,100人参加）(2.3Ｍ）
1.31 柳沢厚労相・失言問題―野党４党、罷免要求で結束（2.1Ａ)→ 2.1Ｍ「柳沢厚労相辞任論拡大―進むも退くも失言地獄―『選挙』怯え参院強硬、与党―世論背に拒否戦術、野党―『擁護』‥危うい賭け、首相｣→2.1Ｔ(社)「厚労相辞任論―大丈夫なのか安倍政権」→2.1Ｍ夕「柳沢伯夫厚労相、辞任せよの大合唱―『産む機械』発言に怒っているわけ」(江原由美子、アグネス・チャン、清水なみ各氏）→2.2Ｍ(社)「柳沢厚労相―辞任してけじめをつけよ」／Ｈ（主)「厚労相罷免問題―居直る大臣、かばう首相は同罪」
2．1 衆院予算委―全野党欠席で補正予算採決、７年ぶり対決→2.2Ｙ（社)「野党審議拒否―『政権を目指す党』の看板が泣く」
⇒2.2衆院本会議、補正予算案可決（自公賛成）―全野党欠席のまま（2.3Ａ）
2．1 厚労相、辞任否定―安倍首相続投論に『ありがたいこと。仕事を一生懸命して、その成果で首相のご好意に報い、国民の皆さんのお役に立つよう頑張りたい』（2.1Ａ夕）→2.2Ａ(社)「柳沢発言―やるせない審議拒否」
☆二つの地方選挙と安倍政権の「安堵」
2．4 愛知県知事選と北九州市長選「与党」１勝１敗
① 愛知県知事選―自公推薦・神田真秋３選142万4,761票、民・社・国推薦・石田芳弘135万5,713票、共産推薦・阿部精六160,827票―投票率52.11％（前回38.91％）
② 北九州市民選―民・社・国推薦、北橋健治２１万7262、自公推薦・柴田高弘１７万7675、共産推薦・三輪俊和―投票率55.57％（前回38.32％）→2.5Ａ「柳沢氏辞任ひとまず回避、与党１勝１敗-愛知県知事選、北九州市長選―不満の矛先、首相へも―愛知、自公・神田氏辛勝―北九州、民主・北橋氏」「与党、想定外苦戦―柳沢発言で『風』急変―幕引く官邸、収まらぬ党―厚労相『続投』崩さず」「失言の逆風、猛威―『楽勝』一転、愛知薄氷―自民、九州で３連敗」／Ｙ「自公、無党派離れ苦戦、愛知県知事に神田氏―52％が民主系に―厚労相発言、女性票に影響か―与党、参院選戦術見直し｣→2.5各紙社説―Ａ『ダブル首長選―首相への厳しい注文』／Ｍ「２首長選―柳沢発言への批判は明白だ」／Ｔ「二つの首長選―強硬首相に停滞審判」→2.6Ｎ「選挙結果を謙虚に受け止め国会で競え」／Ｙ「愛知県知事選―与党に態勢見直しを迫る大苦戦」
2.4 Ｍ「地域間の所得格差―『小泉政権下で拡大』実証、本社集計―係数、02年から上昇」－99～04年の「ジニ係数」(格差度合）を年ごとに割り出したところ02年を境に上昇、平均所得の最高値と最低値の差が3.40倍から4.49倍に拡大―前政権の間に地域間格差が開いたと→地域間格差が統一地方選の主要争点に→2.4Ｍ「地域格差の是非、世論を２分―全国調査､『感じない』も１割」→2.4Ｔ「生活保護老齢加算廃止、『生存権侵害で違憲』―都内13人、月内提訴―『不利益変更』も主張へ」
2．5 Ｔ（共同通信・世論調査）―2.3～4電話調査、有権者のいる全国1,486件で1,053人から回答
① 安倍内閣―支持40.3％（1.12～13前回調査45.0％）、不支持44.1％（同38.9％）、ＤＫ15.6％（同16.1％）
② 「産む機械」発言の柳沢厚労相―辞任すべき58.7％、辞任不要20.2％、どちらともいえない20.8％、ＤＫ0.3％
③ 柳沢発言、久間発言などへの安倍首相の対応―適切対応16.5％、適切対応していない74.7％、ＤＫ8.8％
④ 安倍首相の指導力―期待通り16.2％、期待以上だ 2.0％、期待はずれ42.8％、はじめから期待していない34.5％、ＤＫ4.5％
⑤ 今の政治への信頼度―信頼している4.5％、ある程度信頼29.0％、余り信頼していない42.5％、信頼していない23.3％､ＤＫ0.7％
2．6 柳沢厚労相「健全」発言―柳沢氏（記者会見）「（参院の自民議員からの辞任要求）与えられた任務に、私の持つ力のすべてをあげて取り組んでいきたい」「若い人たちは、結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという健全な状況にいる。若者の健全な希望にフイットした政策を出していくことが大事」（2.6Ａ夕）
1.31 ＣＩＡ拉致立件―米中央情報局（ＣＩＡ）が、テロ容疑者として外国市民を他国で拉致していることで欧州に反発広がり、独検察庁は、ＣＩＡ13人に対する逮捕状を取得したと発表―イタリアでも別の拉致事件でＣＩＡ要員を追跡中／独の立件事案―03.12レバノン系ドイツ人のハリド･マスリ氏が米中枢同時テロとの関連を疑われ、旅先のマケドニアでＣＩＡに拉致された事件―同氏はアフガニスタンに移送されて拷問など虐待受け、人違いだとして５ヵ月後にアルバニアで解放／イタリア検察当局―03年ミラノでエジプト人イスラム教聖職者ムスタファ･ナスル師を拉致した容疑でＣＩＡ要員ら26人に逮捕状（2.1Ｔ夕）
1.31 武器輸出「死の商人」の米―英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ)、世界の軍事情勢に関する年次報告「ミリタリーバランス｣(07年版）を発表―05年の武器輸出各国の輸出総額（引渡しベース）のトップは米で、約115億5,000万ドル（約１兆4,000億円―世界の武器市場占有率 45.6％)、ついで、英国、ロシア、フランス、中国、ドイツ、イスラエルの順／武器輸入額―最多がサウジアラビアの35億ドル（約4,200億円)、次いでイスラエル、インド、エジプト、中国と続く／中東・北アフリカ（武器取引盛ん)―01年からの４年間で米の最大の輸出相手先は総額53億ドル（約6,400億円）のエジプトで、サウジアラビア、イスラエルが続く（2.2Ａ）
1.31 「従軍慰安婦」で米下院決議案―米下院与野党議員が旧日本軍の従軍慰安婦問題につき､日本政府に対し明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出（2.2Ａ）
1.31 格差拡大でブッシュ大統領言及―ニューヨーク証券取引所で演説、米国社会の貧富の差拡大に言及「1980年と比べその差は２倍に広がり、今も格差は拡大している」「(格差問題について）米国の企業も責任を担っている」｢株主や企業の従業員らは、経営者の報酬を知る必要がある」（2.1Ｔ夕）
☆共謀罪の対象を４分の１に絞ったからと言って
1.31 共謀罪対象絞る―自民法務部会小委員会（笹川尭委員長)、政府提出法案の修正方針決める―615の対象犯罪を大幅に絞り込む方向／笹川委員長「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙に戻して国民の理解を得られるものを作りたい」(2.1Ａ）→2.5Ｎ「『共謀罪』阻止へ対策班」―民主、共産、社民、国民新の野党４党の議員有志、｢共謀罪」反対策チームを週内に発足させる
⇒2.6自民法務部会小委員会、共謀対象４分の１削減で了承―政府案約620の対象犯罪を116～146にする方針を大筋了承→２月中に修正案まとめる方針（2.6Ａ夕）
1.31 教研会場使用禁止損害賠償訴訟判決―東京高裁(小林克己裁判長)、都立擁護学校が05年都障害児労組企画の「ものづくり研究集会」の宣伝チラシに都の教育方針を批判的記載ありとして施設使用を禁止した事案―校長の裁量権逸脱を認め、都に11万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持、都側の控訴を棄却―「都の方針を殊更に歪曲していない」｢(過去の集会について）生徒などに悪影響をもたらす危険性はなかった」と判示
1.31 消費者金融大手４社の連結決算「赤字」―06.4～12期の決算、過払い利息の返還請求への引当金を積み増しした結果、４社とも巨額の当期赤字を計上／大手４社―①アイフル―営業収益3,848億円（6.5％減)、当期損失1,864億円、②アコム―営収3,212億円（同 4.4％減)、当期損失2,618億円、③プロミス―営収2,828億円（同 1.5％減)、当期損失1,687億円、④武富士―営収2,526億円（同 4.8％減)、当期損失3,500億円（2.1Ａ）
2．1 住基ネット「合憲」高裁判決―名古屋高裁（野田武明裁判長）愛知県の住民12人が国、愛知県、住基ネット管理「地方自治情報センタ―」を相手に個人情報の削除など請求した訴訟で住基ネット合憲の名古屋地裁判決支持、控訴棄却―「情報漏れを防ぐ対策が講じられ、不備は認められない」「住基ネットは行政事務の効率化や住民の利便向上を図るもので、必要性、合理性が肯定できる」と判示／高裁判決３件目―06.11大阪高裁勝訴判決、06.12名古屋高裁金沢支部合憲判決（2.2Ｙ）
☆国民の支持に程遠い裁判員制度の行方
2．1 裁判員制度（内閣府の特別世論調査発表）
① 制度―知っている81％、知らない19.3％
② 参加したいか―参加したい 5.6％、参加してもよい15.2％、余り参加したくないが、義務であるなら参加せざるを得ない44.5％、義務であっても参加したくない33.6％、ＤＫ1.2％
③不安に感じる理由―責任が重65％、冷静に判断できるか自信がない45％、仕事による支障19％
―06.12調査、対象20歳以上3,000人に聞き1,795人から回答（2.2Ａ)→2.2Ａ（私の視点）高山俊吉「裁判員制度―不参加の世論を直視せよ」
2．1 「九条の会」6,000超す―「九条の会」小森陽一事務局長（記者会見)、地域別・分野別の「会」が6,000に達したと発表―3.10憲法セミナーを静岡で､3.17立命大で、11.24第２回全国交流集会を開催すると発表「草の根に根をはった『九条の会』の活動が世論を本格的に根っこから変えていくところにさしかかっている」（2.2Ｈ）
2．1 「残留孤児」国賠訴訟判決で文化人ら声明―井出孫六、小川津根子、山崎朋子、渡也一枝氏ら、文化人34人･賛同のアピール発表「祖国よ、中国『残留孤児』の苦難の人生に謝罪し、人間回復のための政治決断を」求め、「1.30東京地裁判決を受けての緊急アピール」（2.2Ｈ）→2.1Ｙ(社)「帰国誇示支援―やはり政治が解決すべき問題だ」→2.3Ｈ（主）｢中国『残留孤児』―『人間回復』を国の責任で」
2．1 格差問題対策―政府「成長力底上げ戦略構想チーム」(主査・塩崎官房長官)、初会合―民社の「格差是正」論に対向して「格差の固定化の防止」を目的→2.16経済財政諮問会議→07.6の「骨太の方針」に反映へ（2.2Ａ）
2．2 裁判員制度等の全国フォーラム「動員」問題―産経新聞社、すでに発覚の３件のほか、新たに自主主催シンポジウム４件でも１人当り5,000～3,000円の謝礼を払い、参加者計280人を動員していたと発表―05.7和歌山、大阪両市で「防災･減災フォーラムin和歌山」(不適切動員66人)、同大阪（同15人)、06.5「モノ作り・人作り、地域フォーラムin和歌山」(同100人)、06.12「Letsシンポジウム―裁判員制度を知ろう○a和歌山」（同99人）（2.3Ｙ夕）
2．3 Ｎ「法人税下げ主要国で加速―実効税率20％主流、企業競争高も国も成長―主要な税源を間接税にシフト」
2．4 Ｍ「『前夫の子』民法772条、自治体側の改正要望―02年に、法務省『応じがたい』｣―自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」が02年に「離婚後300日以内に誕生した子供は前夫の子」とする民法772条の改正や見直しを法務省に求めていたこと判明（02.10.23都内で開いた全国約300自治体約500人参加の会で決議）
2．6 在外被爆者手当「時効」否定の上告審判決―最高裁第３小法廷（藤田宙靖･裁判長)、ブラジルに移住の被爆者３人（１人死亡）が広島市を相手に、被爆者援護法に基づく健康管理手当の未支給分計約 290万円の支払請求訴訟で県の「時効」援用否定、原審勝訴判決を支持、上告棄却―「（提訴前の５年以上の未支払分について）「通達に従い違法な事務処理をしていた県が時効を主張するのは信義則に反し許されない」と判示（2.6Ａ夕）→2.6Ｙ夕「在外被爆者、全額支給へ―手当未払い訴訟―最高裁、時効認めず」