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Ａ（朝日)、Ｍ（毎日)、Ｙ（読売)、Ｎ（日経)、サ（産経)、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。
2.13 イラク―米バーモンド州議会、上下両院でそれぞれ、イラクからの米軍撤退を「速やかに開始する」ことを求める決議を採択（米で初)―上院24対5、下院95対52／上院決議「イラクにおける米軍の拡大はまさに誤った外交政策の方向であり、イラクにおける米軍の駐留は、同国及び地域の安定にも、国内外の米国民の安全にも寄与してこなかったし、これからも寄与しない」／米国の他州で米軍の増派反対、即時撤退要求、戦費支出をしないよう求める決議案が議会へ出されている各州―カリフォルニア、イリノイ、カンザス、ミネソタ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューメキシコ、オクラホマ、ロードアイランド、テネシー、ワシントンなど（2.15Ｈ）→2.16米下院、米兵２万人増派反対決議採択
2.14 イラク―イラク軍報道官、首都バグダッドでの集中的掃討作戦を2.14Ａ６に開始したと宣言→シリア、イラン両国との国境検問所の大部分は同時閉鎖（2.15Ｍ）
2.14 イラン―ブッシュ大統領（記者会見）、イラクへの高性能爆弾密輸問題へのイラン政府関与について「私が確かに言えるのは、アルクッズ旅団（イラン革命防衛隊内の部隊）はイラン政府の一部であり、我々が、こうした高性能の仕掛け爆弾を供与し、それが我々の兵士を殺傷していると言うことだ」｢私は何らかの手段を講じる。我が軍の兵士を守る｣「アフマディネジャド（大統領）や、イラン政府の最高指導層がこの部隊に命令を下したかどうかは、我々には分かっていない」(2.15Ａ夕)
2.16 イラク増派反対決議―米下院（定数435）、ブッシュ大統領のイラク２万人以上増派に反対する超党派決議採択（246対182)、共和党から17人賛成に（2.17Ａ夕）→2.17米上院、増派反対決議案に共和党フイリバスタ―で抵抗―民主が対テロ時間制限設ける動議否決（賛成56、反対34）―規定上必要な60に足りず→上院民主のリード院内総務「上院の過半数がイラク戦争の戦線拡大に反対した」と強調→民主決議案の採決断念へ（2.19Ａ）
2.16 イラク―難民が今年新たに100万人の国内避難民となる推計（国際移住機関＝ＩＯＭ）、既に200万人がシリア、ヨルダンを中心に近隣国に難民滞在（国連難民弁務官事務所＝ＵＮＨＣＲ)→国内で流浪する避難民は180万人に／イラク人口は05年の推計値約2,900万人（2.17Ｍ夕）
☆風雲急告げるイラン情勢とブッシュ政権
2.18 イラク―バグダッド市場で爆弾テロ―少なくとも56人死亡、130人以上負傷/バグダッドや西部ラマデイでイラク治安部隊や米軍との戦闘―武装勢力側計23人死亡（2.19Ａ）←2.17ライス米国務長官、イラク訪問、マリキ首相と協議―大規模掃討作戦「スンニ派狙い撃ち不満」（2.19Ｙ）
2.18～19 イラン･シリア「反米共闘｣―シリアのアサド大統領のイラン訪問、アフマデイネジャド大統領、ハメネイ師らと会談―米国の中東政策を批判、両国の協力強化で一致／アフマディネジャド大統領「米国は中東の安定に寄与するという口実で権益を強化しようとしている」、アサド大統領「イラク、パレスチナ、レバノンなどの問題で両国が協力し、イスラム教徒同士を争わせようとしている米国とイスラエルの陰謀を食い止めるべきだ」（2.19Ａ）
⇒2.19イランのシーア派権威モンタリゼリ師（毎日新聞と会見）―シーア派最高権威（大アヤトラ）のホセイン・アリ・モンタリゼリ師(85)、イラン核問題について「核兵器保有国に（ウラン濃縮停止を求める）権利はない」と米国批判、アフマディネジャド大統領による米国への「挑発発言」や政権の「閉鎖性」がイランの孤立を招いていると批判（2.19Ｍ）
⇒2.19イラン革命防衛隊、大規模軍事演習開始―３日間の日程で、全国30州のうち16州に及び、隊員５万人参加（2.20Ｍ）
2.18 イラク開戦決議修正の動き―民主党の有力者レビン上院軍事委員長02.10イラク開戦決議の修正目指す方針示す―｢駐留米軍の任務を戦斗ではなく、（イラン治安部隊の）支援に限定するため、開戦決議の修正目指す」（2.19Ｎ夕）
⇒2.25ライス長官（ＦＯＸ、ＡＢＣテレビ番組)、「軍事を小手先で管理しようとする最悪の措置」(2.26Ｙ夕）
2.19 イラン空爆―米計画策定（英ＢＢＣ報道）―外交筋の話として、米政府がイランの核関連施設だけでなく、主要な軍事施設に大規模な空爆を行う非常事態計画を策定した、米中央軍司令部（米フロリダ州）はすでにイラン国内の標的を選定／ＢＢＣでは、米中央軍司令部の選定した標的―イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設、イスファハンのウラン転換施設、アラクの重水製造施設、ブシェ―ルの原子力発電所が含まれ、加えて空軍と海軍の基地、ミサイル関連施設、各種司令部と攻撃対象は極めて広い範囲に及ぶ（2.21Ａ）
2.14 国民投票法案―自民･公明幹事長、国対委員長会談―与党単独採決方針決め、５月３日の憲法記念日までに成立図ることで一致（2.15Ｈ）／マニフェスト解禁の公選法改正で合意（2.15Ｍ）
⇒2.15公明・太田代表(記者会見)「（自民、公明、民主の３党が）１年以上も論議し、殆どの部分で合意形成されている。あくまでも3党で成立を期すのが望ましい」(2.16Ｍ）
☆孤立を深める対北外交の安倍「拉致」頼み政権
2.14 拉致問題と対北外交―安倍首相答弁（衆院予算委）「（６か国協議合意でのエネルギー支援について）最初の５万トンも（次の段階の）95万トンも拉致問題に進展がなければ、当然、出すわけにはいかない」
⇒2.14外朝鮮外務省李炳徳研究員（共同通信に対し)「(エネルギー支援に日本が参加しないことに）共同文書には各国がすべき役割が明記されている」（2.15Ｍ）
⇒2.14安倍首相、米ブッシュ大統領と電話会談（米からの申入れ）、６か国協議合意の「前進」評価、北朝鮮の核放棄に向け今後も日米連携で一致、拉致問題につき大統領は「重要性は充分理解している。置き去りにしてはならない。日本が孤立することはない」と明言（2.15Ｔ）→2.17Ｙ「『北朝鮮』インタビュー加藤紘一氏―『拉致』と『核』分離が必要」―分離しないと他の国から取り残された状態が続くと
2.15 教育改革「迷走」―規制改革会議（草刈隆郎議長）、教育再生会議第１分科会の改革案（国が教委に是正勧告、指示の提言）に対し、地方分権に逆行しかねないとして「教育に関する国の権限を強化しない制度設計をすべきだ」と強くけん制する見解公表→2.16Ｍ「政府２会議対立、教育改革―首相足元に波乱要素、『国の関与』焦点」「『閣内不一致だ』『納得できない』―伊吹文科相、怒る」／Ｙ「教委改革めぐり議論迷走―国の権限強化、政府内から異論―再生会議提言、位置づけ不明確」／サ「再生会議に規制改革会議異論―教育改革、足並み乱れ―首相『最後は私が判断』」→2.17Ａ「教委見直しはや暗雲―再生会議『国関与』案、中教審から異論噴出」→2.17Ｔ(社)「教育再生会議―地方の疑問に答よ」
2.14 米「慰安婦」公聴会―米下院外交委員会のアジア太平洋、地球環境小委員会、元従軍慰安婦３人を招き初の公聴会―韓国の李容洙、金君子両氏、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーン氏が証言―旧日本軍による従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案審議のため（2.16Ｍ夕）→2.18Ｍ「従軍慰安婦、日本に謝罪要求―米決議案に官邸危機感―問題飛び火、外交に支障も」
⇒2.19麻生外相（衆院予算委）「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」「日本政府としては我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力したい」（2.19Ａ夕）
☆言論の自由を脅かす「秘密漏洩」捜査
2.16 自衛隊「秘密漏洩」問題の表面化―Ａ「読売新聞に情報､１佐聴取―中国潜水艦事故、秘密漏洩の容疑―自衛隊警務隊｣「『知る権利』へ影響深刻」→2.16 サ「読売記者に機密漏洩―防衛省、１等空佐を聴取―立検視野、検察と協議」
⇒2.16久間防衛相（記者会見）「私が就任する前からの事案として、捜査をやっていると言う話は聞いている」「報道機関を捜査対象とするかどうか、捜査の段階だから、あれこれコメントできない」「通常の取材であったならば問題ない」「特殊な方法で（秘密情報を）引き出すということであれば問題だが、そうでない限りは（情報漏洩を）やった方が処罰する仕組みだ」
⇒2.16塩崎官房長官（記者会見）「当然情報の管理という時に幅広い議論をしなければいけないと思っている」
⇒2.16安倍首相（記者団に）「まだ捜査中であり、個別の事案についてコメントすることは差し控えたい」
⇒2.16自民中川幹事長（記者会見）「（「知る権利」とは）次元の違う問題だ。問題が安全保障にかかわることであれば、結果として不利益を被りかねないのは国民だ」（（2.16Ａ夕）→2.16Ｍ夕「１等空佐、強制捜査―米軍情報、読売記者に提供容疑―自衛隊警務隊｣／Ｙ夕「自衛隊秘密漏えいで捜査―警務隊、本紙の中国潜水艦情報巡り」｢防衛省、過度な秘密主義―漏えい捜査、知る権利損なう恐れ」→2.17Ａ「１佐秘密漏洩問題―強まる情報管理、背景に米との『一体化』―自衛隊法改正で取材対応に変化」「文民統制を損なう恐れ―編集委員・本田 優」「識者からも懸念の声―情報隠しの常態化にメデイア萎縮させる」／Ｍ「防衛省秘密漏えい、識者『公表妥当な情報』―政府・自民党、統制強める動き」→2.17社説―Ａ「防衛秘密捜査―知る権利が危うい」／Ｍ「潜水艦事故報道―これが防衛秘密の漏えいか」／Ｎ「防衛秘密漏えい捜査への懸念」／Ｔ「秘密漏洩捜査―『知る権利』に聖域なし」
⇒2.21読売新聞、「取材適正」の見解発表―取材記者から事情を聞くなど取材過程について社内調査を行った結果、取材過程に女性がかかわったり、取材先を脅迫したりする不当な行為などはなかったとし､「今回の捜査が今後どう展開するにせよ､本社は取材源を秘匿します」（2.22Ａ）
⇒2.22防衛省首脳「（読売新聞記者らの扱いについて）仮に容疑者となっても、自衛隊の警務隊は捜査しない。今までの例を見れば、そういう場合、警察とか捜査している。私どもが捜査をすることはない」（2.23Ａ）→2.23Ｙ(社)「防衛秘密と報道―今後も『知る権利』に応えたい」
2.16 盗聴で06年27人逮捕―長勢甚遠法相、閣議報告―全国の警察が06年に９件の覚せい剤密売事件で通信傍受法に基づく電話傍受実施、計27人を逮捕と説明―９件の傍受はいずれも携帯電話による通話、傍受期間１～30日、内１件は８日間で計44回の通話を傍受―傍受件数、逮捕者数ともに00年の法施行後最多（2.16Ｔ夕）
☆格差置き去りの成長戦略と事務所費不正問題放置と
2.16 経済財政諮問会議―「成長力底上げ戦略」基本構想了承、規制改革につき市場化テストにつき対象事業の選定方法見直す方針で一致
① 底上げ戦略―生活保護世帯や子育てを終えた女性への就労支援や能力開発が柱―出席者から「労働政策は失業対策から能力形成中心にかじを切るべきだ」「最低賃金の引き上げにしっかり取り組んで欲しい」などの意見
② 市場化テスト―民間議員が抜本的拡大が必要と提言、了承―第三者機関の監理委員「官が自ら直接行う必要があるとは言えない」と判断すれば、対象事業に含めることが出来ること、関係各省庁が拒否する場合は立証責任を負うよう求める→安倍首相「行政の効力化のために対象事情を広げて欲しい」→諮問会議が民間議員案を了承、今後担当の大田弘子経済担当相を中心に各省庁に協力促す方向
③ 民間議員の規制改革推進を求める提言公表―健康･保育･教育･農業を重点分野と位置づけ、診療報酬明細書(レセプト）データのオンライン化、認可保育所の入所資格制限の撤廃など必要と指摘、司法試験合格者数の上限撤廃も求める（2.17Ｎ）
⇒2.16佐賀県、25事業の民間開放決める―県の2027事業を対象にした市場化テストで民間企業や非営利組織（ＮＰＯ）の提案を基に25事業（予算総額２億 7,400万円）の開放決める―民間からの提案の過半を採用、運営を効率化、児童福祉施設給食の関係者向け研修など３事業を廃止→07.4以降の民間委託は高校総体のインタ－ネット動画配信事業、ユニバーサルデザイン推進事業など、ビジネス事業などは官との共同事業、08年度から債権回収のサービサー業務も民間委託へ（2.17Ｎ）
2.16 「格差ない」では戦えない― 自民青木参院議員会長、自民幹部との会合で「『格差はない』と言う前提では統一地方選や参院選は戦えない」｢格差があることを認めたうえで『格差をなくせるのは、野党ではなく政府･与党だ』と訴えるべきだ」(2.17Ｙ）
2.16 事務所費問題―伊吹文科相と松岡農水相、事務所費の公表を求めたことにつき「与野党で新しい基準が決まったら公表する」と答弁（衆院予算委）(2.17Ａ）→2.17Ａ「事務所費問題幕引きか―自民２閣僚―小沢代表なお強気、遅れる公表｣／Ｙ｢政治資金規正法改正―様子見自民、検討進まず―事務費問題、小沢代表の出方にらむ」→2.20Ｈ（主）｢事務所費疑惑―法律をタテに逃げるのか」
⇒2.20民主・小沢一郎代表、事務所費公開―資金管理団体「陸山会」事務所費03～05年分の内訳と関係書類／事務所費総額―03年分9,911万円、04年分3,835万円、05年４億1,525万円（秘書寮の建設費３億6,833万円と仙台、盛岡市に寮としてのマンション購入費計6,161万円)／小沢氏「首相ら閣僚、与党幹部は詳細を公表する意思がまったくない事が判明したので率先して公表する。首相らは事務所の公開に踏み切ることを希望する」（2.21Ａ）→2.21Ａ(社)「小沢氏の一歩―さあ、どうする自民党」
2.16 安倍内閣支持率34.9％、不支持39.2％（2.16Ｔ)―時事通信社 2.9～12、全国2,000人対象個別面接（有効回答率66.3）―１月調査との対比―支持率5.8％減、不支持8.3％増／不支持理由―期待が持てない22.3％、リーダーシップがない17.1％、政策がダメ11.1％／支持する理由―ほかに適当な人がいない12.5％、首相を信頼する 9.9％、印象がよい 8.6％／政党支持率―自民21.4％、民主9.7％、支持なし60.4％（2.17Ｔ、Ｈ)／自衛隊の海外派遣恒久法―必要12.5％、慎重派50.5％（制定を急ぐべきでない、特別措置法で対応した方がよいと合せ)、海外派遣自体に反対18.9％／武器使用基準―緩和すべき21.5％､「急ぐ必要はない」31.5％、緩和反対34.5％／防衛省発足―高く評価・評価あわせ37.7％、時期尚早･反対合わせ35.3％（2.19Ｔ)
☆「絶対的な忠誠、自己犠牲の精神」は統一協会用語
2.17 自民イライラ幹事長「一致結束」呼びかけ―中川秀直幹事長（福岡市、党福岡県連大会で）「我々は安倍首相の下で一結束しなければならない。分裂、反目、静観、嘲笑は敗北しか生れず、（首相が掲げる）『開かれた保守』や『美しい国』にもふさわしくない。結束、団結を上回る価値は存在しない（2.18Ｙ）
⇒2.1「閣僚は絶対的忠誠を」―自民中川幹事長（仙台市の講演）｢閣僚・官僚は総理に対し絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められている。自分のことを最優先する政治家や、出身庁を大事にする官僚は内閣、官僚から去るべきだ」「当選回数は問題ではない。かつて仲良しグループだったかどうかも関係ない」「首相が入室したときに、起立できない政治家、私語を慎まない政治家は、美しい国づくり内閣にふさわしくない」―「首相軽んじる空気牽制」（2.19Ａ）
⇒2.19塩崎官房長官（記者会見）「規律正しく閣議はやっている。引き続き規律を重んじてしっかりとしまりのある閣議等の運営をしていきたい」「（幹事長発言は）首相を支える我々や役所に対して改めて気を引き締めて職務に当るようにという檄。引き続き首相をしっかりと支えていきたい」（2.19Ａ夕）→2.20Ｎ「自民幹部、官邸批判強める―中川秀氏・森氏ら苦言続々―保選控え危機感、内閣改造布石も？」→2.21Ｍ「閣議―私語やめ、一斉に起立―閣僚『忠誠心持て』に反発も」
⇒2.21亀井静香・国民新党代表（記者会見）、皮肉発言―「直立不動で忠誠心を求めるなんて、いつから北朝鮮になったんだ」｢公然と、今の内閣がおかしい、と云うのと同じ。与党が不信任案を出したんじゃないのか｣（2.22Ａ）
☆赤信号の安倍内閣と膨張する無党派層
2.20 Ａ（世論調査）―2.17～18全国有権者対象とする電話調査、有効回答1,940人、回答率60％
① 安倍内閣―支持37％、不支持40％―「逆転」
② 政党支持―自民29％、民主13％、公、共、社民各２％、支持なし45％
③ 安倍首相の格差問題への取組み―評価21％、評価しない54％
④ 安倍氏の仕事振り―期待以上１％、期待通り25％、期待外れ37％、もともと期待していない32％
⑤ 「女性は子どもを産む機械」発言の柳沢厚労相―辞めさせる必要あり53％、その必要なし39％
⑥ 久間防衛相「米のイラクの戦争判断間違っていた」批判―共感57％、共感せず26％
⑦ 対北朝鮮協議―注目していた61％、それほどでない36％
⑧ ６か国協議の合意決定―評価する31％、評価しない56％
⑨ 安倍首相は拉致問題前進なければ北朝鮮へのエネルギー支援をしないとの姿勢―評価する81％、評価しない11％
⑩ 北朝鮮の核開発への不安―大いに感じる53％、少しは感じる38％、感じない8％
→2.20Ａ「支持率低下―与党にいらだち、自公幹事長『緊張感を』」風雲・安倍首相官邸―『閣議で私語』『会議が乱立』‥―党内の不満、抑えきかず―経験浅い塩崎氏標的」「(社）支持率急落―もはや赤信号に近い」
2.19 米慰安婦決議案―麻生外相（衆院予算委）、河野官房長官談話見直しが持論の自民稲田明美氏の質問に―「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、甚だ遺憾だ」／安倍首相（記者団）「私の考えは国会で述べた」「（決議案には）やはり客観的な事実に基づくことが大切だ」（2.20Ｍ）
⇒ 2.20韓国国会の反発―ウリ党スポークスマン除恵錫氏（記者会見）｢日本の政治家の厚顔無恥と歴史認識の不在を見る思いだ」「ハルモニの憤怒に対し、謝罪でなく否定することで一貫する日本は、21世紀の先進国なのか疑わざるを得ない｣／｢統合新党の会」全員会議で趙培淑議員「全国民を憤怒させる不快であきれた妄言」「決議案を阻止しようという緻密な計算が敷かれた発言だ｣／野党・民主労働党、女性委員会名の論評「ぬぐうことの出来ない記憶を共用された慰安婦ハルモニの願いは､日本政府の真摯な謝罪にある。歴史的真実を謙虚に認め、反省すべきだ」(2.21Ｈ）
⇒2.21緊急集会（国会内）―「戦時性強制被害(者)問題解決促進法案」の審議を求める（約70人参加）―米下院外交委公聴会で証言した元従軍慰安婦李容洙氏（78）ら（2.22Ｈ）
2.20 民主・小沢代表―事務所費03～05年分の明細、領収書など公表―不動産12件、計10億円（2.21Ｎ）→2.21Ｍ「小沢氏事務所費公表―圧力受ける政府･与党、制度改革論でかわす構え」｢(社)小沢氏会見―次は自民党が公表する番だ」→2.21Ｔ「小沢氏、不動産取得に10億円―事務所費詳細公表、私物化は否定―首相、閣僚の公表拒否」「(社)巨額事務所費―さあ松岡農相らの番だ」／Ｙ(社)「政治とカネ―小沢さん、前副議長の問題もある」
⇒2.21自民中川幹事長(講演)「小沢さんは格差是正という名の社会主義的政策を訴えながら、自らは投資目的の疑いもある巨額の不動産購入をしているのではないか」／公明北側一雄幹事長(記者会見)「政治資金を活用した、利殖目的の保有という疑いを持たれかねない」(2.22Ａ）→2.22Ｍ「事務所費支出問題―首相の法改正指示に異論、自民もたつき公明不快感」
☆裏金を多発させた自治体の腐敗
2.20 裏金処分―大阪府、裏金問題で計163人の処分発表（懲戒免職３人、停職１ヵ月１人、減給10分の１が12人、戒告35人､文書訓告78人、部長注意12人― 裏金は23部署で総額6,850万円／長崎県、裏金問題で停職６人、減給８人、戒告98人、文書訓告339人、厳重注意110人、合計561人、裏金総額は４億3,614万円(2.20Ｍ夕)→2.21Ｍ「再発する裏金―『公金』感覚０―『また必要』と隠ぺい指示、大阪府―県庁内意識低く／知事対応勝手に、長崎県」→2.22Ｍ（社）「自治体の裏金―根絶できずにどうする」選挙費収支報告のずさん―安倍内閣の閣僚17人（民間人１人を除く）のうち、４人が選挙運動費用収支報告書のズサンさ判明（読売新聞調査)―03.11、05.9の衆院選と01.7と04.7の参院選各収支報告書を調査―Ｙ夕「閣僚の選挙収支報告書―『数字合わせ』に終始、使途不明の余剰金も」
2.14 東京生存権訴訟提起―生活保護「老齢加算」廃止違憲訴訟―（東京都内13氏が東京地裁へ提訴（2.15Ｈ）→2.15Ｍ「生存権侵害と提訴、生活保護の老齢加算廃止―受給者13人、７区３市相手取り」
2.14 米原子力空母配備反対調停申立て―横須賀地元漁業者３人、配備に不可欠な横須賀港内の浚渫工事の中止を国、横須賀市を相手取り、横須賀簡裁へ民事調停申立て←2.8横須賀市議会、住民投票条例案否決（2.21Ｍ夕）
☆クラスター爆弾禁止目指す世界の良識
2.15 クラスター爆弾―Ｍ「クラスター爆弾―米軍、高不発率を確認―イラク戦使用、改善を再三指摘」「自衛隊、相当数保有―『代替兵器なく必要』」「政府、禁止への世論注視―『対人地雷』、大国の転換で実現」「米報告書から―進まぬ不発弾対策、自爆装置付き1割未満―不発弾は３～16％・徐々に使用禁止を・改良には110億ドル」「不完全な兵器なぜ―イラク米兵も犠牲」→2.19Ｍ(社)「クラスター爆弾―条約作りに日本もかかわれ」→2.21Ｍ夕「クラスター弾、使用・生産―来年までに禁止条約、オスロ会議宣言案」
⇒2.22国際会議「オスロ・クラスター爆弾会議」(オスロ､48ヵ国、国連や赤十字など６国際機関とＮＧＯも参加）→2.23まで（2.22Ｍ）
⇒2.23「オスロ宣言」採択―08年末までにクラスター爆弾の使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す―日本、ポーランド、ルーマニアの３ヵ国のみ宣言に加わらず（2.24Ａ）→2.26Ｈ（主）「クラスター爆弾―全面禁止の条約づくりめざせ」
2.15 ＣＯ中毒事故223件―00～04年の５年間で全国223件、死者34人（経済産業省の原子力安全保安院調べ）
⇒2.19ガス中毒死20年で199人(業界団体「日本ガス石油機器工業会」集計―86年以降の約20年間の重大製品事故集計報告）―ＣＯ中毒による死亡事故129件199人―経産省調べでは86年～04年で387件、414人死亡の半数に満たない（2.24Ａ）→2.22Ｙ｢ガス機器―ＣＯ中毒死、14社製で―松下66人、パロマ58人」
2.15 Ｔ夕「危機に立つ子ども―『いじめ事件』44％増、昨年223件―摘発、補導441人」｢虐待最多297件」―06年度、小中高校生に全国警察が摘発、補導したいじめによる恐喝、傷害などの事件の 223件（対前年比43.9％増）―02年の89件から連続増加、過去十年間で最多／06年、全国の警察が摘発した児童虐待事件297件（対前年比33.8％増)、99年以降最多、死亡児童59人
☆低炭素化社会―地球環境悪化への長期戦略
2.15 地球環境CO? 削減―国立環境研究所など研究チーム、「低炭素化社会」の研究成果発表―2050年の日本のCO? 排水量について―産業構造、ライフスタイルの転換など進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで90年より70％少なく出来ること、但し、技術変革のスピードアップが不可欠として、長期的な地球温暖化対策の必要性を訴え―50年の人口を約１億人、経済成長率１～２％水素自動車など現在開発途上の技術が利用可能になったと想定―自動車から公共交通機関への利用転換、省エネ技術普及などでエネルギー使用量を40～45％削減、石油や石炭からバイオ燃料、天然ガスへの転換、風力や太陽光発電導入を加速することで70％削減可能と結論、必要な費用はＧＤＰの１％程度、年６兆7,000億～９兆8,000億円と見積り（2.16Ａ）
⇒2.16「気候変動に関する世界市長・首長協議会」（ＷＭＣＣＣ）第２回会合始まる―京都議定書発効２周年「国境を超えた世界のとりくみで地球温暖化を防止するとりくみを推進しよう」の声（京都市、国立京都国際会館）―アジア、欧米、アフリカなど26ヵ国、地域と60の都市・団体や国内109自治体から、延880人参加（2.17Ｈ）→2.18閉幕、温暖化対策の緊急性を訴え（2.19Ｈ）→2.19Ｎ(社)「環境と経済を考える―どう分かち合う？ 温暖化対策のコスト」→2.26Ｎ(社)「中印を含む温暖化対策の枠組み構築を」
☆アーミテージ・レポート改訂版と日米同盟の今後
2.16 アーミテージ・リポート改訂版―対日戦略報告「アーミテージ・リポート」改訂版発表（アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード行政大学院教授、グリーン前国家安全保障会議＝ＮＳＣアジア上級部長、キャンベル元国防次官補代理ら有識者）―2000.10第１次「戦略レポ―ト」
① 中国とインドの２強国が同時に台頭する前例のない事態。台湾海峡・朝鮮半島の問題も依然残る―中国「外交政策の重要課題はエネルギー資源の獲得｣、「中国の動向にもっとも左右されやすいのは日米だ｣、対中国政策で「日米が緊密に協議すべき」｢20年にインドが中国をしのぐ存在になる｣、中国をにらみ、日米印の協力関係構築を促す、朝鮮半島につき「20年には統一している公算が大きい」｢北朝鮮がなお核兵器を製造している可能性もある」｢日米があらゆるシナリオに対応できるよう準備すべきだ」
② 日米同盟―米国のアジアでの要石は、依然として日米同盟。アジアの未来を形成し、世界の均衡にとっては重要な要素―｢米国は日本の安全保障の重要な要素であり続ける｣、米国が「核の傘」の役割を繰り返し強調する必要性を強調
③ 日米同盟の方向性―日本の国際社会での数年来の活動で、従来の同盟の上下関係が薄れた。日本は「自国防衛での面でより広い責任を負うべきだ」
④ 集団的自衛権行使、憲法改正問題―同盟の協力に制約があることを認めた憲法（改正）論議や自衛隊海外派遣法（恒久法）制定論議を歓迎。日本防衛費の増額、武器輸出３原則緩和、ミサイル防衛能力装備の次期米艦船のシステム共同開発など要請、宇宙空間の利用にも言及（2.17Ｍ夕)→2.17Ｈ「改憲迫る対日提言―米元高官ら、海外派兵恒久化も｣→2.26Ｍ(社)「アーミテージ報告―日米は中国との協調どう描く」
2.16 イタリア、米ＣＩＡの26人起訴―ミラノ地方検察庁、４年前にエジプト人のイスラム法学者アブ・オマル師を03.2ミラノ路上でロテ容疑者とみなして拉致、北イタリアのアビアノ米軍基地からエジプトに移送した事件で米ＣＩＡ工作員26人とこれに協力した伊軍情報機関員ら９人、計35人を誘拐罪でミラノ地裁へ起訴→6.8第１回公判（2.18Ｈ）
2.14 中国経常黒字世界最大―世界銀行発表「中国経済四半期報告｣、06年の中国の経済収支の黒字2,300億㌦(約27兆8,000億円）と推計―日本の06年経常黒字 19兆8,390億円（日本発表）で、中国の黒字額が初めて日本を上回り世界最大になった模様（2.15Ｙ）
2.15 Ａ夕「ＧＤＰ年率4.8％増、個人消費プラスに―昨年10～12月期」「景気回復、続く可能性―ＧＤＰ4.8％増、個人消費残る懸念」／Ｎ夕「ＧＤＰ実質年率4.8％成長―消費、2期ぶり増加―10～12月、設備投資堅調続く―前期落ち込みの反動も」「成長率、巡航速度を維持―7～12月は1.7％、企業部門主導―先行き消費がカギ」／Ｍ夕「ＧＤＰ大幅増―個人消費は依然横ばい｣／Ｙ夕「ＧＤＰ高成長―消費の持続不透明、家計に回復の実感乏しく」→2.16Ａ「ＧＤＰ年率4.8％増―『本物か』なお慎重論―消費好調、持続は不透明―伸び悩む賃金、懸念材料」／Ｙ「個人消費、力強さ欠く―賃金の伸び悩み影響―デジタル家賃など好調、反動増の側面も」／Ｎ「消費･物価、先読み難しく―利上げ、判断さらに詰め」
2.15 松本死刑囚担当弁護士「処置請求」―日弁連、オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（51）控訴審相当の弁護士２人―松本明夫（仙台弁）と松井武（東京２弁）両氏に対して東京高裁（須田賢裁判長）が日弁連に 06.9.25付「処置請求」した案件で不処分決定―裁判確定後の請求を理由に（2.15Ａ夕）
⇒東京高裁山名学事務局長、弁護士法に基づく懲戒請求の意向表明「日弁連の判断は、弁護士倫理の強化の要請を無視するもので極めて遺憾。２弁護人の行動が許されないことを明確にすべきだと考えている｣→2.16Ａ「司法改革中の泥仕合に疑問｣／サ「迅速審理が弁護権侵害か」
2.16 ＪＲ採用差別20年集会―「今こそ解決を！ 具体的解決要求実現をめざす2.16総決起集会」（東京千代田区）―国労、建交労ら1,300人参加―「屈辱の日」から20年を迎えて「1,047人の団結と大衆行動を強め、勝利判決・解決をもぎ取りたい」(酒井直昭訴訟原告団長）／国労北九州地区本部、早期解決を求め5時間の座り込み（2.17Ｈ）
2.16 全国学力調査―文科省の4.24全国学力調査（国公私立の小６、中３全員を対象に国語と算数、数学テスト）への参加率が低いこと判明―都内では私立校21％
⇒2.16全教、文科省へ中止申入れ―｢子どもと学校の序列化を進める」として、また解答用紙に学校名、出席番号、名前を書かせ用紙の集約や採点は文科省委託の民間企業が行うため個人情報保護の観点から問題として（2.17Ａ）→2.17Ｈ「全国学力テスト、『個人情報保護されず』―文科省に、全教が中止求める」→2.22Ｈ「全国学力テスト、受験産業に個人情報―氏名明記、塾通いの有無まで調査」（2.21衆院文部科学委の審議）
2.18 第１回東京マラソン―都内７時間通行止め、約３万人参加―警視庁、東京消防庁約7,000人動員、178万人声援―石原都知事の事前運動、東京『厳戒状態』の予行との批判も
2.18 長野県御代田町選―共産党員・茂木祐司氏（50）が現職・土屋清氏を破り当選―茂木氏4,333票、土屋氏3,215票、投票率68.61％（2.19Ｈ）
2.19 仏「死刑禁止」憲法に追加―仏上下両院合同会議（ベルサイユ)、｢何人も死刑に処せられない」との条項を追加する憲法改正案を承認（854議員が採決に参加―賛成828、反対26、改憲要件の５分の３以上）―81年に死刑廃止、憲法に盛り込んだことで将来の死刑復活を封ずるのが狙い（2.20Ａ夕）