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Ａ（朝日)、Ｍ（毎日)、Ｙ（読売)、Ｎ（日経)、サ（産経)、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。
2.21 イラク―中部ナジャフの警察検問所で車爆発―13人死亡、約40人負傷（2.22Ｙ)←2.20首都の北タジで車爆発―６人死亡、130人以上負傷
⇒2.21英ブレア首相、イラク英軍の段階的撤退させる手順（現在7,000人のうち約1,500人を今夏までに、年内に計3,000人規模の意向）を下院に報告へ（2.21Ａ夕)←2.20米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ジョンドロー報道官、声明―英軍撤退は治安回復任務の「成功の証し」(2.21Ｎ夕)／デンマークのラスムゼン首相、８月までに現派兵の約460人の陸軍全軍の撤退方針を表明（2.22Ａ)→2.22Ｙ「英軍、イラク撤退―世論に耐え切れず、米との緊密連携に幕―米孤立、治安政策に影」「『米軍の早期撤退選択肢にない』、米副大統領」
2.24 イラク―西部アンバル州のハバニアのスンニ派モスクの附近で車爆発―56人死亡、100人以上負傷 →2.25 バグダッドで大学狙ったに爆弾テロ―学生ら少なくとも40人死亡、35人負傷（2.26Ａ）
2.25 イランへの軍事攻撃反対―イスラム７ヵ国外相会議声明（パキスタン･イスラマバードで―パキスタン、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、マレーシア、インドネシア、トルコの７ヵ国)―イランの核開発問題を軍事力で解決することに反対（2.27Ｈ）→2.27Ｍ夕「追加制裁協議、長期化か―イラン核、６ヵ国、作業入り」
☆「イラン攻撃論、露外相が懸念」
2.26 Ｙ―米にイラン爆撃立案グループ―米誌ニューヨーカー最新号（３月４日号)、米統合参謀本部内にイランに対する爆撃計画を策定するグループが設けられたと報じる ―このグループはブッシュ大統領の承認から24時間以内に実行に移せる計画を作るため、数ヵ月前に創られた―米国防総省報道官「米国にはイランと戦争する計画はない」と否定 ←2.25英紙サンデー･タイムズ報道―ブッシュ大統領がイランへの軍事攻撃を命じた場合、最大５人の米軍将官が辞任する予定だと（2.26Ｈ）
2.26 Ｎ夕「米議会、イラク増派で攻防激化―武力行使を認めた開戦決議 ―民主『治安支援へ限定を』、政府『大統領の権限抑制』｣／Ｔ夕「米国務長官､イランと直接対話も―濃縮活動の停止条件に｣→2.27Ｙ「武力か外交か、イラン核新局面―米に限定空爆論―危うい挑発手法、市民『攻撃の話で持ちきり』―追加制裁６ヵ国会合」
2.26 イラク―バグダッドの公共事業省で爆弾―少なくとも10人死亡、18人負傷 ―式典中のアブドルマフディ副大統領が負傷（2.27Ｍ）
2.27 イラク―中部ラマディのサッカー場で自動車爆弾―子どもら18人死亡（2.28Ａ)←米世論、撤退期限設定53％支持―米紙ワシントン・ポスト、ＡＢＣテレビ世論調査（22～25実施)、イラク米軍の撤退期限の改定を支持する回答53％（６ヵ月以内24％、１年以内21％)、イランの治安回復まで駐留継続すべき41％（2.28Ｙ）／増派―賛成32％、反対67％、イラク戦争はたたかう価値―ある34％、ない64％、ブッシュ大統領―支持率36％（2.28Ｈ）
3．2 イラク―バグダッド北方バクバ近くで警官14人が頭を撃たれ遺体で見つかる（3.4Ｍ)→3.5バグダッド中心部の書店街で自動車爆弾―少なくとも26人死亡、50人以上負傷（3.6Ａ）→3.6各地でシーア派巡礼者へのテロ相次ぐ―計118人死亡／駐留米軍、道路脇爆弾攻撃―米兵計９人死亡（3.7Ａ)→3.6死者計149人／北部モスルで武装集団が刑務所を襲撃、収容140人脱走（3.7Ａ夕）
3．3 イラン―アフマディネジャド大統領、サウジアラビアのアブドラ国王と会談､イラク､レバノンなどで広がるスンニ派､シーア派の宗派対立やパレスチナ情勢の悪化阻止で協力していくことで一致（3.5Ａ)―「連携強調―米けん制」(3.5Ｎ）
⇒3.10イラク安定国際会議（国連安保理事国５ヵ国、周辺アラブ諸国など計13ヵ国代表）―イラン、シリアと対立する米も出席―３作業部会設置
☆「蜜月演出」のチェイニー訪日と日米軍事機密保全協定
2.21 チェイニー米副大統領、｢蜜月演出」訪日―安倍首相会談―対北朝鮮・イラクで連携／安倍首相「日米は価値観を共有するパートナーだ。揺るぎなく、かけがえのない関係で、アジアと世界のための日米同盟になっている」｢米軍再編の着実な実施やミサイル防衛（ＭＤ）協力の加速化が重要だ｣／副大統領「地球規模のテロとの戦いは重要だ」と強調し、米軍増派などへの理解を求め、安倍首相「空自の活動やＯＤＡを通じて支えていく」「(アフガンでＮＡＴＯの加盟国を中心に展開している軍民一体型のＰＲＴ(地域復興支援チーム)についても）連携を今調整中だ｣／北朝鮮の核問題―副大統領「日本は６者協議で米国の重要なパートナーだった｣／拉致問題―安倍首相がその重大さを強調―副大統領は「深い理解」を示す／対中国問題―中国の「不透明で急激な軍拡」を懸念し、衛星破壊実験のような宇宙作戦能力の向上を注視する立場で一致（2.22Ａ）→チェイニー副大統領、久間防衛相とは会談せず（麻生外相､米軍関係者､斎藤隆統合幕僚長らとは会談したのに）(2.22Ｎ）→2.22Ａ（社）｢米副大統領―なぜ国民に語らない」→2.23Ｍ（社）｢チェイニー来日―防衛相の不在が気になる｣／Ｔ（社）｢イラク支援―これが主張する外交？」
⇒2.22チェイニー米副大統領、横田夫妻と会見（米大使公邸)―「拉致問題は大変重要と認識している」と表明―各紙・面会写真入（2.22Ａ夕）
2.21 軍事機密保全、米と協定締結の方針― 政府は、米との間で防衛機密保全のための包括的取り決め「軍事情報一般保全協定」(ＧＳＯＭＩＡ）を締結する方針固めた―ミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に向け、機密性の高い情報のやり取りが可能に―07.3予定の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２＋２）で実質合意し、年内調印の見通し（2.22Ｙ）
2.21 普天間代替施設環境調査４月開始―政府、米海兵隊普天間飛行場移設に伴うキャンプ･シュワブ沿岸部（名護市）の環境影響評価について、地元自治体の同意を得られなくとも、４月から現況調査実施の方針固める（2.21Ｙ夕）
☆戦争遂行「司令塔」―日本版ＮＳＣの狙い
2.27 日本版ＮＳＣ―政府「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長･安倍首相)、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）創設を柱とする報告書まとめる／官邸機能強化策の一環で､少人数閣僚で迅速判断を可能にする狙い―安保関連の秘密漏洩に対する厳罰化を盛り込む秘密保護法制の提言／安倍首相（記者団）｢集団的自衛権の解釈問題は研究を粛々と進めている。必要があれば、その（国家安全保障）会議で研究することもある」(2.28Ａ、Ｍ）→2.28Ａ「日本版ＮＳＣ『秘密漏洩は厳罰化』―創設へ報告書、首相、３閣僚で新会議｣「『安倍色』鮮明―秘密保護、米に配慮―財務相参加を拒否､『縦割り』は解消できず」／Ｍ『日本版ＮＳＣ―意識先行看板倒れ、国家戦略また白紙』／Ｙ『安保戦略官邸が前面に、日本版ＮＳＣ―縦割り排除なるか―事務局10～20人、当初人員はスリム』／Ｎ「『日本版ＮＳＣ』外交･安保の司令塔、有識者会議が最終報告―来年春発表へ法改正―定例会議､月２回以上―官邸主導で政策立案―閣僚は情報を共有、重み増す首相判断」
⇒2.28各紙・社説―Ａ『日本版ＮＳＣ―まだ生煮えではないか』／Ｍ「日本版ＮＳＣ―器だけでは機能しない｣／Ｙ「日本版ＮＳＣ―国家戦略の司令塔つくりを急げ」／Ｎ「ＮＳＣ生かすも殺すも首相の方｣／Ｔ『国家安保会議―空回りにならないか』／サ『日本版ＮＳＣ―司令塔の機能発揮を期待』→3.1Ｈ「日本版ＮＳＣ―海外で戦争するための司令塔」
☆スパイ衛星に傾斜する日本の航空技術
2.24 国産Ｈ2Ａロケット12号機打上げ成功―情報衛星４基体制で世界を毎日撮影可能に→2.25Ｍ「情報収集衛星４基体制に―5,050億円、見えぬ成果―『軍事利用』に独自情報―98～06年に5,050億円投入／Ｙ『北』監視に独自情報解像度･分析力の向上不可欠」→情報収集衛星予算―01年度773億円、07年602億円→Ｙ（社）｢情報収集衛星―宇宙からの監視網はできたが」／Ｎ（社）「衛星情報は活用してこそ意義がある」
2.20 政治腐敗―尾身幸次財務相が代表の自民支部、沖縄科学技術大学大学院構想の予算増額につき「助言」の疑い― 右工事を受注した国場組（沖縄県）が03、04、05、の３年間で合計36万円献金（2.21Ｈ）
2.21 残業代ゼロ制見送り―柳沢厚労相答弁（衆院厚労委)―「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度について棚の上においていたものをほこりを払って出すようなことはしない｡『残業代ゼロ法案』と（世の中に理解）されてしまい、この厚い壁を乗り越えることはほとんど不可能と判断した」(2.22Ｍ）→2.21（主）「労働時間規制除外―国民は誤解してない。断念を」
⇒2.23 日本労働弁護団、労働法制意見書発表―月80時間を越える残業を禁止することを求める―月80時間は厚労省自ら認める過労死ライン（2.24Ａ夕）
2.21 国民投票法案提出問題―衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会― 公聴会の開催について民主党は回答を留保、共産、社民両党は反対―与党、民主の共同修正案の早期提出は困難な情勢に（2.22Ｎ)→2.24Ａ「国民投票法案、波高し―民主『恒久戦』に転換、自民『与党で採決』論―公明は『自公民』基本」
2.23 Ｈ「国保証取り上げ35万世帯―『滞納』480万世帯に、貧困・格差拡大で最多更新―高すぎる保険料が問題、小池政策委員長」｢国保証取り上げ、激増なぜ―東京で最多の板橋区では、病院に行けない」
☆ドロナワの教育関連法案づくりと教育統制策
2.25 教育関連法案―中央教育審議会（文科相の諮問機関)、教育改革関連３法改正案骨子のうち教員免許更新性を新設する教員免許法改正案、副校長などを新設する学校教育法改正案を了承― 教育委員会への国の関与の在り方を定めた地方法改正案については内容の一部に異論が出たため改めて協議に（2.26Ｙ)、①学校教育法改正案―義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」を盛り込む／副校長､主幹指導教諭を新設、②教員免許法改正案―有効期間10年間、更新には大学等が開設した約30時間の講習が必要、優秀教員や管理職は講習免除→2.26Ｙ「教委への国の関与､『分権に逆行』地方反発―勧告権結論持ち越し―人事関与、改正見送りも」「再生会議、決定→中教審、諮問―見えぬ首相の意思」
⇒2.26規制改革会議、第２次意見書公表― 教育委員会関与について「国の関与は非常時対応の『伝家の宝刀』的な担保措置に限定することを明確にすべきだ｣、｢国は教育長の任命等に関与すべきではない｣（2.26Ｙ夕）
2.25 伊吹文科相「人権食べすぎメタボ」発言―伊吹文明文科相（長崎県長与町、自民党長与支部大会）｢教育再生の現状と展望」と題する講演―「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」｢権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる。これが今回の教育基本法改正の一番のポイント」｢大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは、歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」(2.26Ｍ夕）→2.27Ａ「人権メタボ―文科相のひどい誤診だ」
2.26 Ｍ（世論調査）―2.24～25 全国の有権者1,000人対象の電話調査―1,063人より回答、①安倍内閣―支持36％、不支持41％、関心なし20％、②安倍内閣支持率下落の原因―政治とカネへの対応18％、閣僚の相次ぐ失言 38％、格差問題への対応24％、首相本人の言動14％、③柳沢厚労相の「女性は生む機会」発言への安倍首相の『やめさせない』判断―妥当 36％、やめさせるべき59％、④内閣改造論―改正すべき70％、すべきでない 23％ →2.26Ｍ「内閣不支持 41％、本社世論調査―支持36％、初の逆転―指導力不足に不満」｢出口なき悪循環、内閣支持率、不支持が逆転―『柳沢発言』対応に批判―広い世代で『安倍離れ』、働き盛りも女性も｣「(社）支持率逆転―国民とのギャップを直視せよ」
2.26 Ｎ（世論調査）―2.23～25 全国成人男女電話調査、有権者のいる1,595世帯から954件（回答率59.8％）の回答、①安倍内閣―支持49％、不支持41％、ＤＫ 10％、②安倍内閣の仕事振り評価―評価34％、評価せず52％、③小泉内閣と比べ―積極的3％、消極的50％、あまり変わらない37％、④閣僚、与党幹部の事務所費詳細の公開（小沢代表と対比）―同様に公開すべし69％、現状で可18％、⑤「産む機械」発言の柳沢厚労相―辞任すべし47％、辞任不要43％
☆自民復党問題めぐる自民内部の混乱と世論
2.26 自民復党―中川秀直幹事長、郵政民主化反対の落選組、衛藤晟―前衆院議員（大分１区)の復党認める考え表明―「総理が戦後レジームの脱却とか、美しい国づくりという大きな方向性を示している。 その方針を支持する方であれば、私は改革が後退するとは思わない｣／参院自民舛添要一政審会長「百害あって一利なし。参院は衆院で落ちたやつの姥捨て山じゃない。失業対策をやっているんじゃない｣（2.27Ａ）→2.27Ａ（社）｢衛藤氏の復党―『鈍感力』で右旋回か｣／Ｍ「衛藤復党、与党に批判広がる―方針転換、視線冷たく｣／Ｙ「安倍首相･中川幹事長―息あわず党内困惑―衛藤氏復党方針､『忠誠心』巡り憶測も｣／Ｎ「衛藤氏の復党問題―他の落選組みに波及の可能性―線引きあいまい、執行部は苦慮―首相の復党判断、決め手は個人的関係」／Ｔ『衛藤氏復党』『政治とカネ』―自公連立、広がる亀裂―公明『補完勢力ではない』」
2.27 政府系金融統合法案閣議決定―｢株式会社日本政策金融公庫法案」を閣議決定―政府系金融機関５つを統合、官主導の資金の流れを民に移す狙い→08.10発足へ
2.28 自民、改憲大運動へ―中川秀直幹事長（都内自民議員会合）｢いよいよ安倍内閣のもとで憲法改正の国民的議論を高めるために推進本部を置いて運動をはじめていく｣―４月中に党主催、改憲集会開催の予定／中曽根元首相挨拶「国会が憲法の研究や調査をやってきたが､（改憲の必要性が）国民に全然浸透していない。国民に知ってもらい、国民と一緒に（改憲を）やる政治家が必要だ。議員同盟に自民党の議員全員に入ってもらい､それができたら民主党の議員に入ってもらい、公明党に協力してもらう。超党派的な議員同盟に広げ、国民とともに憲法改正運動をおこそうと、自民党にいろいろと(取組みの）お願いをしている」（3.1Ｈ）
2.28 靖国参拝示唆―下村博文官房副長官（朝日ニュースター番組）｢安倍首相の靖国参拝で」「外交によってがんじがらめにされて結果的に行けなくなるということはしない」（3.1Ｎ）
☆従軍慰安婦問題と河野談話「見直し」めぐる混乱
2.28 従軍慰安婦問題―「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長･中山成彬元文科相)、政府への河野談話見直しを要求「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」とし、｢河野談話の根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠となる資料は見つかっていない｣（3.1Ｙ）→3.1結論持越し
⇒3.1韓国･盧武鉉大統領（｢3.1運動」88周年式典で演説）(竹島や歴史教科書、靖国神社参拝問題などについて）誠意さえあれば解決できる」｢間違った歴史の美化、正当化ではなく、良心と国際社会で普遍性を持つ先例に従った誠意を尽くすことを望む」(米下院での元従軍慰安婦証言に触れ）いくら空を手で遮っても、日帝が犯した蛮行を国際社会が許さないことを今一度認識する場所になった｣「日本の一部の自治体は、日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念日にしている」(3.1Ａ夕)
⇒3.1自民中川政調会長「見直し」発言（記者団）｢(河野談話は)不明確で誤解を招く､あるいは事実誤認があり、修正したほうが日本、関係諸国とも､よりよい方向になる、という目的はまったく同感だ」と見直し必要論／塩崎官房長官（記者団）｢首相も衆院予算委員会で『談話を変更するものではない』と答弁している。談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」(3.2Ｙ）
⇒3.1「議員の会｣、河野談話見直し問題賛否両論で結論持越し→3.2Ｙ「河野談話見直し要求―異論続出、結論出ず―自民有志、強硬派と慎重派」「慰安婦問題、米の決議案―日本政府、反論根回し」
⇒安倍首相発言―（自民党議運での河野談話見直し提言の動きについて）｢当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う｣、（強制連行の証拠がないにもかかわらず、強制性を認めたという指摘もあるのに談話見直しの必要性は）｢(強制性の)定義が『狭義』から『広義』へ変わったということを前提に考えなければならないと思う｣、(議運の動きが中韓との関係に水を差す懸念はないか）｢歴史について、いろいろな事実関係について研究することは、それはそれで当然、日本は自由な国だから、私は悪いことはないと思う」（3.2Ｔ、3.4Ａ）
⇒3.2元慰安婦李容洙さん（78)、日本外交特派員協会で会見―「私が慰安婦として強制連行された当事者であり証人だ」(3.4Ａ、Ｈ）
⇒3.3 韓国外交通商省、安倍発言を批判「(安倍発言）歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は遺憾を表明する｣「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場の表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」｢(日本の政治指導者に対して）正しい歴史認識を改めて促す」（3.4Ａ）
☆安倍首相慰安婦発言に敏感なアメリカ世論
3．3 ⇒米ワシントン･ポスト報道「安倍首相発言、過去の日本政府の謝罪に疑問を呈し、アジア近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」「(安倍発言は）旧日本軍が慰安婦施設のための女性あっせんに直接的な役割を果たしたとされる1992年発見の資料と矛盾する」｢東京（日本政府）が戦前の残虐行為に対する十分な償いをしていないとする韓国や中国を怒らせるのは確実だ」（3.3Ｙ、3.3Ａ夕）
⇒3.4 マイケル･グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長（読売とのインタビュー)「(慰安婦問題めぐる米決議案）日本の政治家が反発すると収拾が難しくなる。 日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう。歴史家に任せるべきだ」｢慰安婦問題は、高いレベルが政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じえない。強制性の有無を解明しても､日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない。靖国問題と慰安婦問題は違う」｢慰安婦問題では被害者女性だけが同情され、日本が政治的に勝利することはない｣（3.4Ｙ）
☆未明の予算案強行採決と右傾化目立つ安倍政権
3．2 衆院予算委強行採決―07年度予算案採決（自･公賛成)、18年ぶりの暴挙→3.3未明、採決―「46年ぶり、未明の採決」(3.3Ａ夕）→3.3Ｈ（主）｢予算案衆院採決―貧困拡大予算を強行した暴挙｣ →3.3Ｍ「予算案衆院委可決、次は『安倍カラー』法案―与野党攻防、激化へ―『格差論争』は平行線｣／Ａ「『政治とカネ』不発―衆院委、集中審議なく予算委可決―民主手詰まり、粘ったが‥―自民、逃げ切りムードも｣／Ｙ「政治とカネ、かみ合わず―格差問題、違いくっきり―国会序盤戦、決め手欠く与野党―後半国会、イラク・米軍再編最優先―政府・与党、国民投票法案成立目指す」
⇒3.3Ａ（社）「政治とカネ―疑惑の幕引きは許されぬ」／Ｍ（社）「予算衆院委可決―『政と金』は置き去りか」
☆松岡農相光熱水費問題と安倍首相の「かばい」異常
3．5 松岡農相光熱費問題―資金管理団体「松岡勝利新世紀政経懇話会｣、光熱費、水道代が無償の議員会館に事務所を置いているにもかかわらず､01～05年に計約2,880万円を「光熱費」計上―松岡農相（参院予算委)、｢詳細を覚えていない」｢水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている。暖房なりなんなり､別途そういうものも含まれている｣／内訳―01年約659万円、02年約779万円、03年約416万円、04年約518万宴、年約507万円の光熱水費計上、05年の事務所費として3,359万円を計上(3.6Ａ）→3.7Ａ（社）｢松岡農水相―今度は疑惑の光熱費か」→3.8Ａ「松岡事務所謎の光熱費―同僚事務所『かかるわけない』、05年は507万円？―松岡氏、『適切』と23回、参院委―議員会館を訪ねてみたら‥」→3.8Ｍ「松岡農相､『適切』強弁20回―光熱水費内訳、説明を拒否―不明朗支出の疑惑増幅」「首相ら３閣僚の自民支部、補助金法人が献金」→3.9Ｎ（社）｢納得できぬ松岡農相の答弁」／Ｔ（社）｢松岡農相答弁―これでだれが信じるか」→3.9Ｍ夕「松岡農相、疑惑次々―タダの光熱水費に500万円計上、『ナントカ還元水』って何？―『水道水飲んでる人いない』」→3.10Ｍ（社）「松岡農相―これは虚偽記載でないのか」
☆慰安婦問題めぐる安倍発言の波紋の広がり
3．5 慰安婦問題―安倍首相答弁（参院予算委）｢(河野談話を）基本的に継承していく」「(米下院の決議案採決の動き）決議案には事実誤認がある。決議があったからと言って、我々が謝罪するということはない」｢官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」｢学者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での公正性があったということではないか」「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」「(米下院の決議案）客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」｢米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」
⇒3.5塩崎官房長官（記者会見）｢(首相発言）河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当らない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」（3.5Ａ夕）→3.5韓国新聞６紙―安倍発言批判社説いっせい掲載（3.6Ｈ）
⇒3.6Ａ（社）『慰安婦』発言―いらぬ誤解を招くまい」
⇒3.6Ｍ「従軍慰安婦の『強制性』―首相、定義使い分け―『狭義と広義』海外には伝わらず」
⇒3.6中国李肇星外相（記者会見）｢(安倍首相発言）日本政府は歴史の事実を認めるべきだ」｢(慰安婦問題は）日本の軍国主義者が第２次大戦中に犯した重大な犯罪な一つ」「(日本政府は）責任を負い、慎重かつ適切に問題を処理しなければならない」
⇒3.6台湾の蘇貞昌行行政院長（首相）答弁（立法院）「（安倍発言）事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する｣／行政院スポークスマン「深く遺憾に感じ、抗議する」｢慰安婦問題の被害者や家族の受けた傷はいまなお癒えず､当事者のそうした思いを日本は尊重せねばならない」と正式な謝罪と賠償を求めた（3.7Ａ)←3.5フィリッピン外務省、声明｢この重要で微妙な問題について、フィリッピン政府は河野官房長官談話や、02年に小泉純一郎首相（当時）がフィリッピンの従軍慰安婦被害者に送った書簡の内容を順守するよう、求める」(3.7Ｍ)→3.7Ｙ（社）｢慰安婦問題―核心をそらして議論するな」→3.6米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）社説―「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得るほうが大切なようだ」「(慰安婦について）女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は売春ではなく、連続レイプだった」｢日本は事実を捻じ曲げて恥をさらしている」「なすべき第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」（3.7Ｈ、3.7Ｙ夕）
☆国民投票法案成立に突き進む安倍首相の強がり
3．7 Ａ「国民投票法案―月内に衆院通過方針―与党、単独で採決も｣／Ｙ「国民投票法案―来月末成立へ首相強気、与党だけで採決も辞さず」
⇒3.7民主、早急採決に反対確認（3.8Ｍ）／安倍首相（記者団）「基本的に法律は成立すればいい。いつまでというより成立することが大切だろう」(3.8Ｎ）／衆院憲法調査特別委理事懇―3.8委員会、3.15公聴会設定の提案、民主、共産、社民反対したが職権強行（3.8Ｈ)→3.8Ａ「『協調』一変、国民投票法案―民主硬化―『格差より改憲急ぐ首相』強調戦略、選挙控え対決前面に―カギ握る参院自民」→3.8Ｍ「国民投票法案､『安倍カラー』発揮に壁―首相、公明に配慮の姿勢」→3.8Ｈ｢改憲手続き法案、与党強硬姿勢―月内衆院通過狙う―公聴会設定へ、きょう委員会強行」
⇒3.8衆院憲法調査特別委、公聴会3.15案の採決見送り（3.8Ｎ夕）
2.26 美浜原発事故書類送検―04.8関西電力美浜原発３号機配管破損事故（５人死亡､６人重軽傷）で福井県警敦賀署捜査本部、関電社員５人と配管点検請負グループ会社員１人の計６人を業務上過失致死傷容疑で書類送検（2.27Ｙ）
2.26 地球温暖化―CO2累積排出量主要国別量、産業革命以降の250年間で各国が排出したCO2累積量―米27.8％、中国7.8％、ロシア7.5％、ドイツ6.7％、英6.1％、日本3.9％、インド2.4％の順（米航空宇宙局･J･ハンセン博士公表)―１位の米の「責任の重さ」につき「米国は石炭火力発電所の新設を停止すべき」／｢(CO2の削減策につき途上国の間に）歴史的責任の少ない国に大きな負担を課すべきでない」との思い強い（2.27Ｙ夕）
⇒2.27ロンドンのリビングストン市長、ロンドン市のCO2累積排出量を2025年までに1990年比で60％削減する行動計画発表(予算、今後３年間で約180億円)→2.26米国西部５州（ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ―総人口約5,400万人）、温室効果ガス削減めざし排出権取引枠組みで合意―全国知事会議の場で「西部地域・気候アクション・イニシアチブ」取組み参加表明、署名（3.1Ｈ）
2.28 原発情報隠し―東京電力･柏崎刈羽原発１号機と福島第２原発１号機での故障による緊急停止について、法令で義務付けられている国への報告怠る（経産省原子力安全、保安院など調べ）(3.1Ａ）→3.1Ｎ「原子炉緊急停止隠ぺい―東電柏崎刈羽と福島第二で試験データ改ざんも、国の定期検査パス」
⇒3.1福島第２原発でも原発緊急停止隠ぺい（3.1Ｍ夕）→3.12Ｍ夕「東北電も隠ぺい、女川原発―98年、緊急停止」
3．1 暖冬記録ラッシュ―気象庁、今冬（06.12～07.2）の天候まとめ発表／全国 153観測地点のうち仙台、東京、名古屋、大阪、福岡など75地点で観測史上最高（過去外の12地点含む)、２位が32地点、３位が13地点―全体の約78％に当る地点で過去３位以内／長期的な気候変動監視拠点17地点の冬の平均気温は平年（1971～2000 年平均）を1.52度上まわり、統計が残る1899年以降で1948～49冬とならび最高を記録／原因― ①北極圏が寒気を蓄積・放出する「北極震動」が寒気蓄積期だった、②エルニーニョ現象、③地球温暖化／期間中の降雪量―秋田21％で72cm、青森42％で263cmなど、20地点で観測史上最少など(3.2Ｔ）
2.21 「日の丸・君が代」強制で日弁連警告―日弁連、｢日の丸･君が代」強要の東京都教育委員会の通達は憲法違反として、通達の廃止、懲戒処分の取消を求める都立高校教諭ら５人の人権救済申立で警告／文科省と全国の教育委員会に対し、｢日の丸・君が代」の強要をしないよう求める意見書採決（2.22Ｈ）
2.21 マニフェスト配布解禁の公選法改正案の成立―参院本会議、改正案成立（全会一致)―3.22施行（13知事選から適用）―ビラに限定しての解禁／03.10改正の公選法で各政党のマニフェスト配布解禁（国政選挙―配布枚数制限なく、パンフ、書籍も自由）／今次改正点―配布できるビラ規格Ａ４版、２種類以内、配布枚数―10万～30万枚（知事選)、７万枚（政令市長選）、１万6,000枚（一般市長選、区長選)、5,000枚（町村長選）（2.21Ｍ夕）―都道府県議、市区町村議選については見送り（2.21Ｙ夕）
2.21 Ａ「死刑囚100人に―厳罰化凶悪化、判決増、執行減の傾向」｢増える判決、死刑制度どこへ―未執行100人」→2.21Ｔ｢死刑確定者100人に―３年余で倍近く、厳罰化など背景」｢宇都宮・宝石店放火殺人―篠沢被告の上告棄却、最高裁『強固な殺意で』」
2.21 日銀、0.5％利上げ決定―日銀政策決定会合、政策の誘導目標である短期金利（無担保コール翌日物）を現在の0.25％前後から0.5％前後に引き上げることを決定、即日実施（賛成８、反対１人―副総裁)―06.7ゼロ金利政策の解除以来、0.5％になるのは、98.9以来約８年半ぶり（2.22各紙朝刊トップ記事）
2.22 糸川正晃衆院議員脅迫事件で逮捕―警視庁、国民新党･糸川議員の国会質問を封じようとの暴力団組員が同席する場で脅していた疑いが強まり、暴力行為等処罰法違反の疑いで大証２部上場の不動産会社「平和奥田」の相談役･山元康幸容疑者（49）を逮捕（2.22Ｙ夕）→2.23Ｍ「糸川議員脅迫、買収進まず焦り―南青山、山元容疑者請負」｢前草津市長も逮捕、脅迫容疑」／Ｙ「地上げ利益１日で１億―糸川議員脅迫事件、国会質問後は難航」
2.22 Ｙ夕「サイバー犯罪40％増―昨年 4,425件、不正アクセス703件」―全国で警察が06年摘発したインターネット絡みの｢サイバー犯罪」が4,425件、前年比40.0％増―統計取り始めた00年以降最多―摘発の内703件は不正アクセス禁止法違反、前年比の2.5倍／手口―偽のホームページ（HP）に誘い込んでパスワードなど盗み取る「フイッシング」、パソコンに進入してパスワードなどを盗む「スパイウエア」など／犯罪別―新規36.1％、不正アクセス禁止法違反 15.9％、児童買春、児童ポルノ法違反（児童買春）10.5％、同法違反（児童ポルノ）5.7％など―子どもを対象とした事案は計978件、前年666件の 1.5倍
☆鹿児島県議選挙違反デッチ上げと全員無罪判決
2.23 鹿児島県議選挙違反事件で12人全員無罪―鹿児島地裁（谷敏行裁判長)、03.4県議選公選法違反（買収・被買収）事件で、被告人12人全員に「いずれも犯罪･証明がない」などとして無罪判決（求刑懲役１年10ヵ月～６ヵ月、そのうち10被告人に追徴金26万～６万円)―①自白の信用性―追及的、強圧的な取調べがあったことをうかがわせ信用性に疑問、②中山被告人のアリバイ― 被告人が買収会合に出席するのは物理的に不可能、アリバイは成立、買収会合は存在しない、③物証―客観的証拠はまったく提出されておらず、供与金の原資がまったく解明されていない →確定へ → 2.23Ａ夕「選挙違反事件、元県議ら12人全員無罪―鹿児島地裁、『自白信用できぬ』｣「『脅迫的』捜査を断罪―苦闘４年『人生壊された』、夢に取調官、眠れぬ日々｣／Ｍ夕「県議選買収、全被告無罪―『警察正しい』一辺倒―『自白』中山さん、最期まで悔しい」／Ｙ夕「強制聴取553時間『謝って』、買収事件無罪―『地域はズタズタ』、被告夫婦警察に憤り」｢自白調書は『作文』と判断｣→2.24Ａ｢選挙違反全員無罪―組織優先、捜査『暴走』―密室内で『虚構』次々―異議唱えたら捜査外す・アリバイ確認せず『間違いない』、漂う『結論ありき』―進むか取り調べの録音・録画」／Ｙ「密室の強引捜査､『自白偏重』また過ち―買収事件全員無罪、取調95日間拘置―可視化議論に影響も」→2.24各紙社説―Ａ「全員無罪―でっち上げの責任を取れ｣／Ｙ「鹿児島無罪判決―まだこんな『自白偏重』の捜査が」／Ｔ「12人無罪―許せぬでっちあげ捜査」
2.24 （判明）情報流出―山梨県警 500人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む情報資料がインターネット上に流出―甲府署の男性巡査の私物パソコンからウイニーを通して（2.24Ｙ夕）
2.23 半島有事戦時作戦統制権、韓国へ移譲―ゲーツ･米国防長官、韓国金章洙国防相と会談、2012年４月に現在の米韓連合軍司令部を廃止し、半島有事での戦時作戦統制権の移譲を完了することで合意（ワシントン―2.24Ｍ夕)→2.25Ａ「イラクずしり米譲歩、朝鮮有事の指揮権12年に移管―反対やまぬ韓国と溝、『日米』重み増す可能性」
2.24 ロンドンで10万人の反戦デモ―イラク､アフガンからの英軍即時完全撤退、イランへの軍事攻撃反対、英核兵器体系の更新反対を訴え（2.26Ｈ）
2.26 最低賃金時給1,000円の経済効果―労働運動総合研究所（代表理事・牧野富夫日大教授)、最低賃金を1,000円に引上げれば、約700万人の労働者の賃金改善につながるなど約5,685億円の経済効果があるとの推計を発表（2.27Ｍ)→2.27Ｈ「最低賃金1,000円で―生産２兆６千億円増―低所得者の消費、中小企業潤す」
2.27 Ａ「規制緩和、バス悲鳴、スキー客事故―きつい乗務なのに給料２割減、業者５年で1.6倍―足元見る旅行会社、監査５年余に１回」
2.27 共謀罪修正案骨子―自民法務部会小委員会（笹川尭委員長)、国会に提出ずみの政府案の修正案要綱骨子まとめる―政府案の対象は「４年以上の懲役・禁固」の犯罪で約620に対し、修正案は計123～155に絞り、「テロ」「薬物犯罪」「銃器」｢密入国・人身取引」「犯罪組織が職業的、反復的に行う犯罪」と５類型に分け、「共謀罪」の名称を「テロ等共謀罪」とした←野党「解決すべき前提条件が整っておらず、修正協議に応じられない｣、日弁連「共謀罪は必要ないとの見解に変化はない」とする（2.27Ａ、Ｍ各夕）
☆「君が代」伴奏命令を合憲とした最高裁の憲法論
2.27 「君が代」命令合憲最高裁判決―最高裁第３小法廷(那須弘平裁判長)、東京都日野市立小99年入学式「君が代」ピアノ伴奏拒否戒告処分取消し訴訟上告審で伴奏命じた校長の職務命令を合憲とし上告棄却判決（４対１―藤田宙靖判事)―「卒業式の秩序維持」を強調し、｢伴奏を命じた校長の職務命令は、思想、良心の自由を保障する憲法19条に反しない」と判示／藤田少数意見―｢君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白」(2.28各紙朝刊)→2.28Ａ「５裁判官、激論の末―君が代訴訟､一般基準示さず―ロボットにはなれぬ、敗訴教諭｣→2.28Ｍ「君が代伴奏命令合憲―『思想の自由侵さぬ』、最高裁判所―処分の教諭が敗訴」｢命令の合理性重視―合憲判決､違憲の基準は示さず」｢『なぜこの時期に』―卒業式目前、教諭ら憤り―30代教諭『関心ない』―都教委、自信の表情」→Ｙ「現場、冷静と戸惑い―原告不当性訴え｣→Ｎ「『教諭の歴史観否定せず』原告側、最高裁に怒りの声」→Ｔ「『通達』『職務命令』重く―公務員の義務根拠―憤る原告『音楽は心で奏でたい―教職員、延べ800人超係争中』
⇒2.28 社説―Ａ「国歌伴奏判決―強制の追認にならないか」／Ｍ「君が代判決―『お墨付き』についてはいけない」／Ｙ｢『君が代』判決―『思想、良心』の侵害はなかった」／Ｎ「妥当な最高裁『君が代』判決」／サ「君が代伴奏拒否―最高裁判決は当り前だ」→3.5Ｔ「君が代伴奏命令―合憲判断は出たけれど」→3.6Ｈ（主）｢日の丸・君が代―強制は教育の営みを台無しに」
2.27 韓国・北朝鮮閣僚級会談―韓国代表団52人、平壌入り→2.28から７ヵ月ぶり会談へ（2.28Ｍ）
⇒3.2合意、共同報道文発表―６者協議合意事項の円滑履行に努力すること、南北連結鉄道の試験運転の今年上半期実施、コメ支援問題のための経済協力推進委員会を4.18～21の平壌開催、朝鮮戦争の行方不明者問題協議の赤十字会談を4.10～12､離散家族再開事業の５月上旬再開など合意、次回会談を5.29～6.1ソウル実施も合意（3.3Ａ）
2.28 都知事選、前宮城県知事・浅野史郎氏（59）出馬の意向表明（2.28各紙夕刊）→3.6正式立候補表明（3.7Ａ）
2.28 世界同時株安―東京株式市場、一時737円安―ＮＹダウ416ドル下落― 9.11テロ以来の下げ幅、世界同時株安に（各紙夕刊）→3.1Ｍ「世界市場動かす中国、同時株安―『健全な調整』評価も―欧州、米国、日本、アジア、世界を１周―東証権並み下落」｢『震源』中国、冷静な反応」→3.2Ａ『世界株安、止まらぬ―外国投資家、売りに転換―東証終値１万7,500円割れ―円安不安も膨らまず、企業業績に影響大―中国政府は安定に腐心』
2.28 名古屋地下鉄談合―名古屋地検特捜部、名古屋発注地下鉄工事をめぐる談合事件で、ゼネコン５幹部を逮捕（3.1Ｍ）―ハザマ建設のみ自首で免責→3.2Ａ（社）｢地下鉄談合―鉄の結束がほころびた」
3．1 平均寿命確定―05年完全生命表（厚労省発表)―男性78.56歳、女性85.52歳（男性は世界４位、女性は世界１位）(3.2Ｎ他）
3．1 滋賀、栗東新幹線駅、高裁も「違法」判決―大阪高裁（若林諒裁判長)、東海道新幹線新駅巡る駅設置に必要な仮線路(仮称）工事費について道路拡幅名目の起債を「違法」として差止め認容の大津地裁判決を支持（2.2Ｎ、Ｈ）
3．1 女性議員数世界16.9％―列国議会同盟(IPU)、世界における女性の進出状況を発表―07.1末現在の女性議員比率16.9％で過去最高／世界ランキング(世界146ヵ国対象)―ルワンダ48.8％、スウェーデン47.3％、コスタリカ32.6％、フインランド38.0％、ノルウエー37.9％、ドイツ31.6％（15位)、中国20.3％（49位)、北朝鮮 20.1％（50位)、英国19.7％（52位)、米国16.3％（67位)、フランス12.2％（86位)、日本9.4％（99位）(前回105位)、上下両院含む女性議長は35人（3.2Ａ夕）／議員総数４万3,882人、うち女性議員7,436人（3.2Ｍ、各夕）
3．2 失業率横ばい4.0％（総務省発表の１月完全失業率―季節調整値―4.0％、３ヵ月連続―男性4.1％、女性3.8％（3.2Ｍ夕）
⇒3.2労働力調査結果（総務省発表)―06年の雇用者数計5,088万人、正規3,411万人、非正規1,677万人／非正規雇用の内訳―パート・アルバイト1,125万人、契約社員・嘱託283万人／年収―男性の正規500～699万（21.2％)、非正規「199万円以下｣56.8％（3.2Ｙ夕）
⇒3.7厚労省調査―非正規社員の結婚割合は正社員の４割、妻の仕事別に子どもが生れた割合は正社員33％に対し非正規社員16％、専業主婦の場合は31％（06.10末「21世紀成年者縦断調査―約１万9,000人回答」（3.8Ａ）
3．1 医療事故―日本医療技能評価機構のまとめで 06年度の全国大学病院、国立病院で1,296件の医療事故、内死亡152件／医療事故防止のため、04.10から全国の約270病院に事故報告義務づけ―05年度1,114件、内死亡例143件（3.1Ａ夕）
3．1 共謀罪―外務省方針変更、自民修正案（対象犯罪を４分の１に絞り込む）を国際組織犯罪防止条約批準の国内法として扱う方針に変更―従前、｢対象犯罪を一律に『懲役４年以上の罪』にしなければ批準できない」との方針（3.2Ｙ）
3．2 在日朝鮮人への圧力―東京都渋谷区3.4代々木区民会館のシンポジウム会場使用許可取消し ←3.3日比谷公園集会は、都の取消し処分に対する執行停止（3.3Ｍ）
⇒3.3朝鮮総連、集会（日比谷野音、7,000人)―万景峰号入港禁止など日本政府の制裁撤廃や在日朝鮮人の人権擁護求めて(3.4Ａ）
⇒3.3「朝鮮人犠牲者を追悼する会」(墨田区横網の東京都慰霊堂)―3.10東京大空襲で初、韓日在日コリアンの僧侶が読経(3.4Ｔ）
3．2 「ＳＴＯＰ！ 改憲手続き法案」集会（日比谷野音、2,000人)―｢2007年5.3憲法実行委員会」主催―共産、社民議員の国会報告と日弁連代表スピーチ（3.3Ｈ）
3．5 Ａ「富山・冤罪男性に聞く―『はい』以外言うな―取調官『家族もお前と言ってる』、孤立無援否認貫けず」←1.19富山県警、強姦未遂で実刑判決を受けた富山県内の男性（39）約２年１ヵ月の服役）につき、無実と発表→2.9富山地検高岡支部、高山地裁高岡支部へ男性の無罪を求める再審請求
3．5 米朝作業部会、初会合（ワシントン）→3.6終了、一定の合意成立
⇒3.7～3.8日朝作業部会（ベトナム･ハノイで）―北側、途中退席、再開するも45分で終了―拉致「平行線のまま」(3.8Ａ夕)→3.9Ａ「日朝部会、接点なし―２日間で協議わずか３時間―日本、拉致打開へ貫く強気―北朝鮮､６者へ日本外し演出」→3.9Ｙ「北『日本軽視』鮮明に、米朝協議と明暗―関係国、日本に譲歩要求も―日朝協議進展なし、強気崩さぬ北朝鮮―支援確保で『拉致』後回し｣→3.9Ｔ「日本作業部会決裂―日本『拉致問題解決が最優先』―攻防、米の支援頼み」｢北朝鮮『不幸な過去の清算が先』―『米朝』追い風に攻勢―日米分断、孤立化狙う」
3．5 平成電電大型詐欺事件―「平成電電」(東京都渋谷区、06.6破産手続開始）元社長佐藤賢治容疑者（55）ら５人を詐欺で逮捕―全国約１万9,000人から約487億円を集め、少なくとも300億円以上は詐欺の疑い（3.5各紙夕刊）
3．6 拉致放送命令違憲訴訟―国内受信契約世帯の28人と海外の日本人７人､計35人が国を相手に命令取消しや慰謝料を求める訴訟を大阪地裁へ提起―06.11菅総務相が放送法に基づき、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じたのは、憲法違反であるとして（3.6Ｔ夕）
3．6 共謀罪―民主、共産、社民、国民新の野党４党有志議員ら、｢共謀罪対策チーム」を発足―国会議員約15人参加、月数回会合を開き、反対していく（3.7Ｍ）
3．6 県民所得格差また拡大―04年度「１人当りの県民所得」、前年度比0.3％増の297万8,000円で２年連続増加（内閣府発表）―県民所得増加県は20都府県（3.7Ａ）
3．7 弁護士２人懲戒請求―東京高裁、オウム真理教松本知津夫死刑囚控訴審担当の弁護士２人―松下明夫（仙台弁)、松井誠（第２東弁）両弁護士が控訴趣意書不提出を「迅速な審理を妨げ､被告の利益を著しく損なった」として各所属弁護士会へ懲戒請求（3.8Ｙ）→3.9Ｙ（社）『弁護士懲戒請求―裁判の迅速化が問われている』
3．7 懲戒弁護士最多の69件―日弁連発表、06年度の懲戒請求件数1,367件（過去最多）／内訳―除名３人、退会命令２人、業務停止（１～２年）４人、同（１年未満）29人、戒告31人（3.8Ｙ）