--------------------------------------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------------------------------------
Ａ（朝日)、Ｍ（毎日)、Ｙ（読売)、Ｎ（日経)、サ（産経)、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。 また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。
12.26 イラク・アフガン戦費８兆円―ブッシュ米大統領、イラク･アフガン戦費700億ドル（約８兆円）を含む総額5,550億ドル（約63兆円）の包括予算案に署名し省庁にまたがる2007年～08年度の予算案が成立―国防総省の本年度予算 4,600億ドルを除く（12.27Ｙ夕）
☆ブット元首相暗殺と米「対テロ戦争」の誤算と破綻
12.27 パキスタン―ブット元首相暗殺（12.28各紙朝刊）―首都イスラマバード近郊のラワルピンデイでベナジル・ブット元首相（54）の集会会場附近で自爆テロに巻き込まれ死亡→12.28Ａ「南アジア混迷に拍車」｢パキスタン政情緊迫、ブット暗殺―演説15分後、爆発音―ムシャラフ政権苦境、激化テロ抑えられず」｢ブッシュ大統領『強く非難』｢怒る支持者、放火・発砲―『かたきをとる』絶叫―総選挙の実施、微妙に」／Ｙ「ブット首相死亡、国内情勢再び緊迫―パキスタン『テロ危険』現実に」／Ｎ｢核保有国でのテロ衝撃、ブット元首相暗殺―ムシャラフ政権不安定化も―欧米、核流出を懸念」｢米、対テロ戦影響懸念―米大統領『卑劣な行為』批判―親米派指導者失い衝撃｣→12.28Ｙ夕「パキスタン―ブット派各地で暴動―10人死亡、下院選実施は困難」
⇒08.1.2パキスタン総選挙、2.18に延期（選挙管理委決定）
12.28 Ｍ「『イラン死者最大2,800万人』、米シンクタンクが研究報告―『イスラエルと全面核戦争』想定、シリア参戦犠牲拡大｣―米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)、イスラエルとイランが全面核戦争を想定した研究報告―イスラエル側の犠牲者数20万～80万人、イラン側の死者1,600万～2,800万人と想定
☆薬害訴訟「一律救済」の政治決断―立法化に結実
12.25 薬害肝炎救済―福田首相、初めて原告団代表と面会し、謝罪―｢皆様方に長年に亘り、心身共に大変なご苦労をおかけした。心からお詫び申し上げる」（12.26Ｍ）
⇒12.28救済法案骨子で大筋合意―｢与党肝炎対策プロジェクトチーム｣（座長･川崎二郎元厚労相）幹部らと原告側弁護団、救済法案骨子で大筋合意（12.28Ｙ夕)→12.28Ａ夕「薬害肝炎、全面解決へ―原告、救済法案受け入れ―被害者を一律救済｣―①前文に「甚大な被害が生じ、被害の拡大防止を防止し得なかった」政府の責任を認め、「感染被害者に心からおわびすべきだ」と明記、②救済の対象―フィブリノゲン製剤と第９因子製剤の血液製剤を投与されたＣ型肝炎被害者全員とその相続人。製造投与の事実、因果関係などは裁判所が認定、③給付金は?肝硬変・肝がん・死亡で4,000万円、?慢性肝炎で2,000万円、?未発症者には 1,200万円の３段階で支給金、給付後10年以内に症状が進行した場合は差額支給、④給付金の請求は施行後５年以内、⑤給付金や症状悪化の保障のため 200億円規模の基金を独立行政法人「医薬品、医薬品機器総合機構」に新設、企業も応分の負担を行う→12.29Ａ「肝炎救済法案、今国会成立確実に―原告側と合意、野党評価」→12.29Ｔ(社)「肝炎訴訟終結―今度こそ薬害の根絶を」→12.30Ａ(社)「薬害肝炎法案―悲惨な教訓を再発防止に｣／Ｍ(社)［Ｃ型肝炎救済―薬害発生の検証が欠かせない］／Ｙ(社)「肝炎救済法案―これで保障の骨組みができた」
☆公教育の解体・再編構想―教育再生会議第３次報告
12.25 教育再生会議第３次報告書提出―政府の教育再生会議（野依良治座長）、第３次報告書を福田首相に提出
＜報告の要旨＞（12.26Ａ）
(１) 基本的考え方―
① 教育再生には、学校のみならず、家庭、地域、企業、団体、行政、メデイアなどあらゆる立場の人々が『教育の当事者』であることを自覚し、社会総がかりで愛情を持って取り組むことを、改めて強く訴えたい」
② 第３次報告の重点―「教育再生の原点は『事なかれ主義』や『悪平等』と批判される状況を廃し、真に保護者、子供に信頼される公教育の確立にある。そのためにはまず、誰が何をなすべきか、責任ある運営を行いうる体制を確立し、情報公開と説明責任を果たす仕組みの構築が不可欠。そして、教育現場の自立的な切磋琢磨を促し、頑張った学校・教員を応援する一方、教育の全体的底上げを図り、質を高めていくことが大切だ。
また、『画一主義』『横ならび主義』に陥ることなく、子供たち一人ひとりの立場に立った教育を展開するため、現場や地域の自主性、創意工夫を尊重することを重視している。その際、国は教育格差を生まないよう最低基準をしっかりと示し、保護者や子供たちが安心できるようにその確実な実施を徹底するとともに、現場の自主的な取組みを積極的に支援する役割を果たすことが肝要だと考える。」
(２) ７つの柱
① 学力の向上に徹底的に取り組む
ａ 全国学力調査、ＰＩＳＡ（国際的な学力到達度調査）の結果の徹底的検証と学力向上への取組み
ｂ 6・3・3・4制の弾力化
「子供の発達に合った教育のため、小中一貫教育を推進し、制度化を検討する―年齢主義（履修主義）を見直し、飛び級を検討する／大学への飛び入学、高大連携を促進する。
ｃ 英語教育の抜本的改革、今の時代に求められる教育の充実―小学校から英語教育に／環境教育、「ものづくり」教育などの充実
ｄ 大学教育支援コンソーシァムの推進による新しい教育モデル創出の実証
② 徳育と体育で、健全な子供を育てる
ａ 徳育を「教育」とし、感動を与える教科書を作成
「徳育を『新たな枠組み』により教科化し、年間を通じて計画的に指導する」／「偉人伝、古典・物語・芸術・文化などを活用し感動を与える多様な教科書を作る」／「新しい教育基本法の下で、社会総がかりで、徳育の充実に取り組む」
ｂ 運動・食育・生活習慣が一体となった体力向上とスポーツの振興
ｃ 体験活動による子供の心と体の育成
③ 大学・大学院の抜本的な改革
ａ 大学・大学院教育の充実と、成績の厳格化により、卒業者の質を確保する
「大学は教養教育を重視し、産業界等との連携を深め、社会人としての基礎的能力を備えた卒業生を送り出す」／「大学院は、質の高い学生のみを入学させ、定員充実にこだわらない」／大学金入時代の大学入試の在り方を検討する」
ｂ 国立大学法人における、学部の壁の打破と、学長リーダーシップによる徹底したマネジメント改革―「公立大学の学長選挙を廃止するなど学長選考会議による学長の選出、学長による学部長人事の掌握、学部の壁を超えた効率的な教育指導体制の構築を各大学が進める」
ｃ 「国際化」「地域再生」に貢献する大学―「国立大学・大学の再編統合、定員の縮減に取り組む」
ｄ 大学、大学院の適正評価、高等教育への投資の充実―「国際競争力、地域の自立を高めるため、厳正な評価に基づき、必要な分野に重点的に投資する」
④ 学校の責任体制の確立
ａ 「学校のマネジメント改革により、校長のリーダーシップを強化同一校在職期間を延長し、校長の責任と権限を拡大し、副校長、主幹教諭を管理職とする／管理職登用を厳格に行い、組合との不正常な関係を正し、人事の公正化を図る／教育委員会は、校長が管理権を行使できない不正常な地域、学校を是正する
ｂ 教育に専念できるよう教員を応援 事務体制の効率化／｢学校問題解決支援チ―ム」を全教育委員会で設置／1律４％の教職調整額の見直し、メリハリある給与体系で頑張っている教員をしっかり処遇／学校の計画的耐震化
⑤ 現場の自主性を生かすシステムの構築
ａ 情報公開、保護者地域の評価、参加による学校の質の向上
ｂ 適正な競争原理の導入による、学校の質の向上「バウチャ―的な考え方を取り入れた『学校選択制に児童生徒数を勘案した予算配分による学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム』をモデル事業として実施する」
ｃ 多様な分野の優れた社会人等から教員を大量に採用することで、学校を活性化―特別非常勤講師、特別免許状を活用し、採用者の2割以上を目標に、普通免許がなくても教員に採用する
ｄ 教員養成の抜本改革
ｅ 学校の適正配置
⑥ 社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援
ａ 教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムの構築
「地域での関係機関窓口の一元化を推進し、国レベルでの体制整備や、必要な法的措置を検討する」
ｂ 全ての子供の携帯電話によるフィルタリングを設定
「フイルタリング利用を義務づける法的規制導入を進める」
ｃ 幼児教育の充実、子育て家庭、親の学びを地域で支援
「幼児期からの規律ある生活習慣や情操教育を重視する、将来的な幼児教育の無償化を検討する」
⑦ 教育再生の着実な実行
ａ 動き出す教育再生
「教育は国家百年の大計。効率化、メリハリ付けしつつ、しっかりした投資を行う」
ｂ 教育再生の実効性の担保、フオローアップ‥
→12.28Ｎ(社)「尻すぼみで終わる『教育再生／Ｈ（主）「教育再生会議報告―安倍流『改革』に未来はない」→12.29Ｍ「公立校教員、精神疾患休職4,675人―文科省調べ、10年で３倍『ストレス増え』」―14年連続増加、小中高校など
☆ 「軍の強制」でなく「軍の関与」に検定修正
12.26 教科書検定―沖縄「集団自決」を実質修正― 高校日本史の教科書検定で渡部文科相、教科書６社からの訂正申請を承認―「日本軍が強制」という直接的記述を避け、「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと表現（12.27各紙朝刊）→12.27Ａ「『軍の関与』復活―『集団自決』検定意見を実質修正―『軍が強制』の表現は回避」「沖縄苦言『80点』検定―執筆者間でも賛否､『強制』地元にこだわりも―反響を見誤った文科省」｢『半歩前進』『ごまかし』―沖縄、評価と不満」→社説―Ａ「集団自決検定―学んだものは大きかった」／Ｍ『集団自決記述―『強制』排除になお疑問が残る』／Ｙ「『沖縄』教科書―『政治的訂正』の愚を繰り返すな」／Ｔ「集団自決記述―『強制』なしで伝わるか」／Ｈ「沖縄戦教科書―沖縄の心軍靴で踏みにじった」
⇒12.27／沖縄県民大会実行委員会メンバー、｢日本軍による強制」記述を入れるとともに検定意見を撤回する要請書を首相と文科省に提出すること決める（12.29Ａ）
12.26 在日米軍再編への抵抗と苦悩―岩国基地への米空母艦載機移転に反対し国からの市庁舎建設補助金約 35億円の交付を見送られている岩国市の伊原勝介市長、12.28 付市長辞職願を市議会議長へ提出―基地移転賛成派の議会と対立（予算案を４回否決）(12.26Ａ夕）→出直し市長選へ
12.25 民主党、税制改革大綱―民主党税制調査会（藤井裕久会長)、総会で大綱決める―08年度改正の対応に加え、中長期的改革の方向性盛り込む―道路財源の一般化明記、暫定税率廃止、消費税「全額を年金に」など
☆１票の格差と異常な供託金―民意抑圧の選挙制度
12.25 ｢一票の格差」最大2.23倍―総務省、9.2現在の選挙人名簿登録者数発表／国内の有権者数男5,025万1,020人、女5,360万2,519人、計１億385万3,539人―在外選挙人名簿登録者数10万2,808人を加え計１億395万6,347人（昨年同時期より 31万7,750人増､0.3％増)／衆院格差―最多東京６区と最小の徳島１区の格差2.23倍、格差２倍超の選挙区36（昨年より２増)／参院格差―最多の神奈川と最少の鳥取の格差4.88倍（昨年より0.05増)、２倍超29都道府県（12.26Ａ）
⇒12.27「21世紀臨調｣、「政治改革、現代政治史検証会議」を08.1発足させると公表―「政治改革」の歩みを検証するため(12.28Ａ）→12.28Ｈ「異常に高い供託金、国民の政治参加阻む―これでいいのか選挙制度」
12.25 東京―名古屋間リニア―ＪＲ東海、約290キロ「リニア」の建設費約５兆円全額自己負担で2025年開業を目指す方針を発表（12.26Ｍ）
12.25 「派遣運動・規制緩和見送り」―労働政策審議会（厚労相諮機関)、派遣労働に関する中間報告―規制緩和の早期実施の見送り決める（12.26Ｎ）→12.26Ｎ「規制改革、後退目立つ―第２次答申『混合診療解禁』断念／農協改革先送り―官邸静観、成果は一部」→12.27Ｎ(社)「政治の支えなしに前進しない規制改革」
12.25 警官備忘録も証拠開示対象―最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長)、捜査段階の自白の「任意性」が争点となった刑事裁判の特別抗告審で検察官に対し、取調べの際の警察官の「備忘録」を証拠として開示するよう命ずる決定（12.27Ａ）→12.27Ａ｢『備忘録』範囲どこまで―捜査側困惑、弁護側は評価｣／Ｔ「メモ開示決定、捜査透明化を促す―裁判員制度導入前に、整理手続き重視」
12.25 ＮＨＫ会長に財界人―ＮＨＫ経営委員長、古森重隆委員長（富士フイルムホールディング社長）の知人･推薦の福地茂雄アサヒビール相談役に決まる（10対２―採決）（12.26Ａ）→12.26Ａ(社)「ＮＨＫ新会長―経営委員会の見識を疑う」
⇒12.26町村官房長官（記者会見）｢残念ながら今の執行部は国民の期待に応える実績をあげてこなかったのではないか。思い切った政策転換をしてもらうことが大切だ。今回の判断は評価していい」（12.26Ｙ夕）→12.27Ｔ「公立優先、先行き不透明、ＮＨＫ新会長、外部から福地氏―経営委で混乱も、番組の多様性に懸念」「(社)ＮＨＫ新会長―公共放送の使命を肝に」
12.26 民主、宇宙利用「防衛目的」法案―法案骨子案が判明、自公両党の07.6提出の「宇宙基本法案」の対案として（12.26Ｙ夕）
12.26 日本、06年の名目ＧＤＰが世界の10％割る（内閣府発表の国民経済計算)―06年の日本の名目ＧＤＰ４兆3,755億ドル(約507兆円)、前年比４％減、円換算名目ＧＤＰの対前年比1.4％増（ただし、06年平均の円相場／ドル＝116円の円安水準）／１人当りの名目ＧＤＰ順位―①ルクセンブルク89,840ドル、②ノルウエー71,857、③アイスランド53,446、④アイルランド51,421、⑤スイス51,306‥⑦米国43,801‥⑪英国39,573‥⑯フランス35,572、⑰ドイツ35,368、⑱日本34,252（前回15位）、⑲イタリア31,444
12.27 裁判員制度広報事業不適正で処分―05～06年度の広報事業で不適切な契約があった問題（14件､計21億円余）で、最高裁が関係者4人（大谷剛事務総長、小池裕経理局長、経理局参事官、経理局監査課長）を注意処分（12.27Ａ夕）
12.27 ｢無罪推定の報道を」―日弁連、裁判員制度実施本部プロジェクトチーム、意見書発表「容疑者、被告人の人権を守り、無罪推定原則を貫いた報道を求める」（12.27Ａ夕）
12.27 労組員13年ぶり増（厚労省、07.6.末の労働組合組織率公表）―組合員数1,008万人（対前年比３万9,000人増）、組合数２万7,226（同281減）、雇用者数5,565万人（同48万人増）、組織率18.1％（同0.1％減）（12.28Ｍ）
⇒12.28派遣労働者321万人（厚労省、06年度派遣事業報告）―過去最多（前年比26％増）―統計とり始めた86年度以降増え続け、99年度100万人超、02年200万人超、04年度一旦減少、05年から増加に転じ、06年度に初めて 300万人突破―派遣料金増えても労働者の賃金は下がる傾向（12.29Ｍ）
12.28 福田首相、中国首脳と会談（北京、人民大会堂)―温家宝首相、胡錦濤主席と相次ぎ会談―主席の来春訪日、ガス田開発「進展確認」、台湾の国連加盟住民投票で福田首相不支持表明、環境エネルギー分野の『１万人研修』を日本が実施、拉致問題への温首相の理解と期待―など／福田首相、北京大で講演「（日中間の歴史について）不幸な時期を直視し、子孫に伝えていくことが我々の責務だ。過去を見据え、反省すべきは反省する勇気と知恵があって、はじめて将来に誤りなきを期することが可能になる｣、日中両国がアジアや世界の未来を築く「創造的パートナー」であるべきと訴え―全土にテレビ中継（12.29Ａ、Ｍ）
12.28 厚生年金基金（厚労省、企業年金「厚生年金基金」発表）―637基金、加入者458万2,000人、受給者232万9,000人―受給権がありながら給付請求していない人13万7,000人（07.3.末時点）、支給漏れ総額966億円（12.29Ｍ）
12.30 Ｙ「山田洋行―裏金25万㌦政界工作か―防衛族団体専務に渡す、商権の維持狙い―宮崎被告の独立直後」―06.10、社団法人「日米平和･文化交流協会」の秋山直紀専務理事（58）に「山田洋行」幹部が海外事業で捻出した裏金約25万㌦（約2,900万円）を渡していたことが判明
12.31 各紙社説
Ａ「仕事も生活も、そして子供も―希望社会への提言10―男性の『残業づけ』をやめゆとりと知恵を／非正規社員もハンディなく自立できる社会に」
Ｍ「07年を振り返る―空気読めずに政治が迷走、民意つかみ『信』の回復を図れ」
Ｙ「『何もしない』は世界に通用しない」
Ｎ「世紀のマネー変調―日本株の下げ目立つ」
Ｔ「謝罪続きで年が暮れて―大晦日に考える」
サ「回顧2007―『偽』は必ず見破られる―取り繕う政治からの脱却を」
Ｈ「越年国会―悪法のごり押しは許されない」
12.31 Ｎ「企業倒産急増―今年、３年ぶり１万件突破―素材高･規制響く―中小６割占める―07.1～11ヵ月で１万件突破（昨年１年で9,351件）、３年ぶりの大台／Ｍ「景気後退の確率予測―１月にも、エコノミスト30人の平均値公表」
12.31 Ｎ「保釈率」15％台に上昇―被告と意思疎通不可欠に、公判前手続き契機」
12.31 サ「『オレオレ』は減ったけれど‥還付金詐欺３倍増―新たな振込め、被害７億3,800万円」―東京都内07.1～11の間689件、被害総額７億3,800万円（前年比で約３倍）
12.31 Ｈ「07年職場のたたかい―正社員化の扉ひらく｣「『消費税増税食い止めたい』―請願署名300万突破、各界連」