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藤田博司（元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長、元上智大学教授）

「ウィキリークス」の教訓10/09/11

「ウィキリークス」の教訓

藤田博司（元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長・元上智大学教授）

　アフガニスタン戦争に関わる米軍の膨大な機密文書の内容が先ごろ、ウェブサイトを通じて『ニューヨーク・タイムズ』などに報じられた。この報道は、インターネット時代の調査報道の新たなありようを示唆しているように見える。今後、情報収集の手段としてのネットの役割はますます大きくなるだろう。新聞などの伝統的メディアは、今回の報道から何を教訓として学べばいいのだろうか。

内部告発を呼び掛け

　問題のウェブサイトは、政府や企業の不正を暴く内部告発を世界中に呼びかけている「ウィキリークス」。アフガニスタンの米軍部隊による現場報告などをまとめた９万件余の文書のうち７万件余を、『タイムズ』のほか英紙『ガーディアン』、独誌『シュピーゲル』に提供した。３紙誌は約１カ月かけて独自の裏付け調査をしたあと、ウェブサイトでの文書公開と同時にいっせいに報道した。

　文書には、パキスタン情報機関とタリバーンとのつながりを示唆する情報や、これまで公表されていない民間人の犠牲に関する記述も数多く含まれているという。ホワイトハウス当局は、文書の内容が「過去の話」だとして機密の重要度を低く評価しながらも、国防総省は「ウィキリークス」に文書の返還を要求している。

　この文書がどのような経緯で「ウィキリークス」に流出したかはまだ分かっていない。同じウェブサイトが今年４月公開した、イラクでの米軍兵士による民間人殺害のビデオ映像に関しては、これを提供した疑いで米軍の若い情報分析官が逮捕されている。

　大量の国防総省関係の秘密文書が流出したことから、今回の事件が1971年に起きたベトナム戦争をめぐる国防総省秘密報告（いわゆるペンタゴン・ペーパーズ）の漏洩に匹敵するとの見方もあるようだ。しかし、文書の内容の軽重は別にしても、両者の間には公表に至るまでの過程に大きな違いがある。

　ペンタゴン・ペーパーズは報告の作成にも関わったダニエル・エルズバーグ博士が『ニューヨーク・タイムズ』の記者に直接、資料を提供していたのに対し、今回の文書は身元不明の情報源から「ウィキリークス」を介してメディアに渡っていたことだ。言い換えれば、今回は情報源と記者の間に情報の仲介者が存在していたことである。

偽情報、操作の危険も

　「ウィキリークス」は2006年12月に創設されたウェブサイトで、情報・通信に対する規制の比較的緩やかなスウェーデンやベルギーなど数カ国のサーバーを使って運営されている。これはサイトの活動に対する政府当局の規制や介入のリスクを最小限にとどめるためのものらしい。情報提供者の身元は厳重に管理され、秘密が守られている。また寄せられた情報の価値や真偽を判断するために、さまざまな分野の多数の専門家がボランティアとして協力しているという。

　ウェブサイトの活動資金は外部からの寄付などに頼っているといわれ、一時は資金難で活動の継続が危ぶまれた時期もあった。この組織がこれまでに集めた文書は120万件を超えるとされている。その中には、地球温暖化をめぐってデータに偽装があったとする、いわゆる「クライメートゲート（温暖化スキャンダル）」を暴露した文書などが含まれている。

　政府関係にせよ、企業関係にせよ、インターネットを通じて内部告発を促す「ウィキリークス」の手法には大きな危険がつきまとう。偽情報だけでなく、特定の意図に基づく情報操作が紛れ込む可能性も小さくない。

　情報が間違いないものであるとしても、それが公開されることによって第三者のプライバシーが侵害されたり、時には安全が脅かされたりすることも起こり得る。「ウィキリークス」ではそうした懸念のある情報は公開を控えるなどの措置をとっており、今回のアフガニスタン文書も約１万５千件について当面、公開が見送られている。

頼られる伝統メディア

　こうしたウェブサイトの登場はジャーナリズムにとって新しい課題を突き付けているように思われる。今回の「アフガン文書」は「ウィキリークス」が米、英、独３カ国の特定メディアに一定の条件付きで生の資料を提供した。各社は定められた期限の中で個別に資料の価値を判断し関連取材をしたうえで、ウェブサイトでの公開と同時に報道に踏み切った。

　報道の内容はそれぞれの社独自の判断に基づいて決定されたが、情報公開のタイミングや提供された資料の選択にウェブサイト側の意思が働いていたことは間違いない。

　これまでの調査報道であれば、メディアが直接、情報源から資料の提供を受け、報道の内容やその他の条件についても情報源とじかに交渉することができた。しかしウェブサイトが情報の仲介者になれば、情報源の信頼性や情報の信憑性をメディアが直接、判断する手がかりがない。そのため、情報源や情報の確認のためにたいへんな時間と手間をかけなければならなくなる。

　とはいえ、ウェブサイトも新聞など伝統的メディアの助けなしにはその目的は果たせない。「ウィキリークス」が収集しているのはあくまで生の資料だ。情報の価値を評価し、その内容を分析して、読者、視聴者に分かりやすく伝える作業は、やはり新聞やテレビに頼らざるを得ない。昔ながらのジャーナリズムの果たす役割は、インターネット時代になっても御用済みになったわけではない。

　情報の収集、集積が極度に効率的に行われるようになったいま、「ウィキリークス」のような組織の登場は必然の結果だろう。伝統的メディアの取材、報道活動にもこうしたインターネット・メディアとの協働がますます重要になる。大事なことは、ウェブサイトが持たない分析力や表現力などジャーナリズムとしての総合的な力を一段と高めていくことだ。ジャーナリズムの衰退が叫ばれるときだけに、一層の努力が求められる。

それでもなぜ？　「市民団体」

　さて、６月号本欄で書いた「なぜ伝えぬ？　市民団体」について、訂正を一つ。東京第５検察審査会が４月に小沢一郎前民主党幹事長を「起訴相当」と議決したことに関連して、筆者はこの審査を申し立てた「市民団体」が、過激な排外主義的活動で知られるグループと考えていた。それは、グループの代表とされる自称桜井誠氏が自分のブログで、自ら審査を申し立てたこと、その申し立てが受理されたことを明らかにしていたためだった。

　その後、検察審査会事務局に問い合わせたところ、小沢氏に対する審査申し立ては14件あったが、そのうち申し立て資格を満たしたのは、小沢氏を検察庁に告発した団体の１件だけで、他はすべて審査の過程で却下されたという。その１件の市民団体の名前の確認を求めたが、事務局は個別の名前は明かせないと、確認を拒んだ。

　１月22日付『朝日新聞』によれば、この告発を行ったのは「真実を求める会」と称する「市民団体」とされている。しかしわずか20行足らずのこの記事は、この団体について「行政書士や元新聞記者らからなる（団体）」としか伝えていない。また「起訴相当」の決定を伝えた記事でもこの組織は「都内の市民団体」と紹介されるにとどまっている（４月28日）。

　審査会による「起訴相当」議決が桜井氏の申し立てに基づくものと思い込んだのは筆者の思い違いだった。「真実を求める会」が小沢氏を告発したという短い記事を見落としていたのも筆者の注意不足を認めねばならない。しかしそれでも、「なぜ伝えぬ？『市民団体』」という疑問はやはり残っている。「真実を求める会」がどのような性格の団体なのか、どのような人物が代表を務めているのか、読者としては知りたいし、メディアは報道してしかるべきではあるまいか。

（『メディア展望』 2010年９月１日　第584号掲載、「メディア談話室」から転載）