池田龍夫／元毎日新聞・ジャーナリスト／(51)「小沢問題」と報道の責任―過剰な世論調査、物足りぬ背景分析―09/06/01
「小沢問題」と報道の責任
―過剰な世論調査、物足りぬ背景分析―
ジャーナリスト 池田龍夫
小沢一郎氏が47歳で自民党幹事長に就任（1989年）してから20年、日本の政治地図が大きく塗り替えられてきたのに、小沢氏は“政界の戦略家”であり続けた。その小沢氏が、野党・民主党代表となって３年を経た2009年５月11日、突然「代表辞任」を表明して世間を驚かせた。
東京地検特捜部が３月３日、小沢氏の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕してから、民主党に対する世間の“風当たり”が高まり、テンヤワンヤの騒動となった。「衆院解散・総選挙近し」と観測されていた時期に、野党第一党代表に照準を合わせたような強制捜査が果たして公正と言い切れるだろうか……。
小沢氏は「この捜査は、政治的、法律的に不公正な国家権力の行使だ」（各紙3.4夕刊）と激しく反発した。大久保容疑者起訴（3.24）を経て、「検察vs.小沢」の構図がさらに鮮明となり、民主党は窮地に追い込まれていった。
「西松建設事件」は昨年春の“内部告発”が端緒で、海外事業を利用して裏金を作った外為法違反事件だった。捜査の過程で政治献金に流用された疑惑が浮上した事件である。大久保容疑者の起訴状によると、「大久保秘書は2003年から４年間で西松建設から計3,500万円の献金を受け取ったのに同社ОＢが代表を務める政治団体からの献金と偽って政治資金収支報告書に記載した」との疑いだ。
その間、マスコミの世論調査すべてが、小沢代表に不利な調査結果を報じており、小沢氏が「代表を続けることは、近づく総選挙にマイナス」と判断したに違いない。大久保逮捕から２ヵ月余の政局混迷に辟易していた国民は多く、「小沢代表辞意」を伝えた新聞各紙（5.12朝刊）は「遅すぎる決断」と論評し、「今後は政策で競うべきだ」と、一様に伝えていた。
ただ、小沢民主党側の「政治献金の処理」が不透明だったにしても、これでもか…これでもかの“世論のバッシング”は一方的で、行き過ぎの印象を否めなかった。そこで、検察・小沢側双方の説明責任不足や世論調査などへの疑問点・問題点を洗ってみた。
“小沢バッシング”のような報道ぶり
1946年に当用漢字が公布される以前、「輿論」（Public Opinion）と「世論」（Popular Sentiments）には区別があり、輿論は「多数意見」、「世論」は「全体の気分」を意味する言葉だった。佐藤卓己・京大准教授はこの違いを重視し、輿論は「理性的討議による市民の合意」、世論を「情緒的な参加による大衆の共感」と定義している。
今回の「検察vs.小沢」で特に際立ったのが、マスコミの「世論調査」報道だった。学問的定義はともかく、「世論調査」データ（数字）に基づいて記事を作成、紙面制作や放送に利用する傾向が、ますます顕著になってきた。「面接調査」から「電話調査」へ調査方法が時代とともに変貌して、作業は容易になった。
従来の「面接調査」は、手間とコストがかかり過ぎたうえ、家族形態の変化も調査方法転換の理由になった。「電話調査」にも試行錯誤はあったが、現在はＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）が主流。コンピューターがランダムに発生させる番号に電話して質問する方式だが、携帯電話普及によって調査対象者の年齢構成に支障を来す難題も生じている。
３月３日の「小沢代表の公設秘書逮捕」の衝撃を受け、メディア界は世論調査合戦の様相を呈した。各社が毎月実施している調査では、内閣支持率・政党支持率がメインテーマだが、３、４月の調査は「小沢代表と政治資金疑惑」に重点を移した調査方法だった。中でも『朝日』『読売』が３月に２回も全国調査した（いずれも一面トップ）のは異例で、一連の報道を検証すると……。
【朝日3.9朝刊】「小沢代表辞任を57％／民主支持は小幅減」の大見出し。麻生内閣については「支持しますか。支持しませんか」の質問（支持14％・不支持70％）だが、小沢氏に関する質問は長ったらしく、誘導的な印象を感じたので具体例を一部引用して参考に供したい。
▽質問① 「民主党の小沢代表の秘書が、西松建設の違法な政治献金問題で逮捕されました。小沢代表は『企業からの献金と認識していなかった。やましいことはない』と弁明しています。小沢代表の説明に納得できますか」
回答＝納得できる12％、納得できない77％
▽質問② 「小沢さんは、民主党の代表を続ける方がよいと思いますか。辞めた方がよいと思いますか」
回答＝続ける方がよい26％、辞める方がよい57％
▽質問③ 「小沢代表の政治献金をめぐる問題で、あなたの民主党に対する印象はよくなりましたか、悪くなりましたか」
回答＝よくなった１％、悪くなった40％、変わらない56％
【朝日3.30朝刊】「小沢代表辞任を63％／比例投票先、民・自が接近」の大見出し。小沢氏に関する項目は更に多い（質問は要約）。
▽質問① 「比例区の投票先は何党か」
回答＝自27％（前回24） 民31％（36）
▽質問② 「小沢さんの説明をどう感じたか」
回答＝十分だ７％、不十分だ86％
▽質問③ 「小沢さんは代表を続けるべきか」
回答＝続けよ24％（26）辞めろ63％（57）
▽質問④ 「民主党への印象は？」
回答＝よくなった１％、悪くなった46％
▽質問⑤ 「小沢さんの検察批判を納得できるか」
回答＝納得できる22％、納得できない65％
【読売3.9朝刊】「小沢代表辞任を53％／説明納得できず８割」の大見出し。
▽質問① 「西松事件に関する小沢氏の説明は？」
回答＝納得11.5％、納得せず80.8％
▽質問② 「小沢氏は代表を辞任すべきか」
回答＝辞任を53.1％、不必要36.1％
【読売3.27朝刊】「小沢氏続投に納得せず68％／首相に相応しい麻生氏が逆転」の大見出し。
▽質問①「首相に相応しい人は？」
回答＝麻生氏32.2％、小沢氏23.2％
▽質問②「小沢氏の代表続行は？」
回答＝続行を22.4％、納得せず67.8％
▽質問③「小沢氏の説明に納得したか」
回答＝納得した7.9％、納得せず83.5％
検察側の説明責任も厳しく問うべき
『読売』が5.11朝刊一面トップで「小沢氏続投『納得せず』７割／内閣支持率上昇29％」と報じた当日午後、小沢氏は代表辞任を表明しており、“引導を渡した”ような印象を受けた。
一連の「小沢報道」を振り返って、小沢代表に説明責任を求める過剰報道に比較して、検察側強制捜査に対する説明責任の追究が足りなかった。
政治資金の虚偽記載は形式犯に過ぎないのに、突然逮捕に踏み切った理由は何か？ 検察ОＢを含む有識者多数から説明を求める声が噴出したが、検察幹部は「政治的意図など全くなく、厳正に捜査した結果だ。我々の責任は裁判できっちり説明すること」と述べるに留まっており、却って検察独善の批判を招いている。
この点に関するメディア側の追究は甘く、国民の「知る権利」に応えていたとは思えない。メディアの矛先は専ら、政局に注がれ、小沢氏の“金銭疑惑”洗い出しに取材対象を絞ったようにも勘繰れる。メディアが「世論」をどう捕らえ、報じるかはジャーナリズム永遠の課題であることを再認識し、今回の「小沢報道」を真摯に検証するよう要望したい。
世論調査の在り方を論じた『朝日』オピニオン面（4.24朝刊）で、元世論調査センター長が「最近の世論調査は、対象者が知らないことを、しかも突然質問することが多い。そのため質問の前に長々と説明をする。そこに、誘導的な言葉が入り込む危険はないだろうか。
説明の仕方次第で調査数字がかなり左右されてしまう可能性がある」と問題を提起。これを受けて宮崎哲哉氏（評論家）が「極端に言えば、メディアがある方向に予めバイアスのかかった世論調査を設計してしまえば、結論をも操作できるということになってしまう。……
大胆な提起だが、内閣支持率を１面トップで取り上げるのを止めるという指針を示したらどうか。他のメディアにも世論調査の扱い方に関し慎重さを求めるいい機会になる」と強調していた。一見科学的に映る世論調査数字に依拠し過ぎた報道に警鐘を鳴らす指摘だと思う。
民主党は５月16日の両院議員総会で鳩山由紀夫氏を新代表に選出。全党結束して態勢立て直しに全力を挙げ、“政権選択”総選挙に命運を賭けることになった。