梅田正己／編集者／普天間問題と米軍グアム統合計画ーメディアはいつ眠りから醒めるのか―10/02/12
普天間問題と米軍グアム統合計画
―メディアはいつ眠りから醒めるのか―
梅田 正己 （書籍編集者）
現在、 このマスコミ９条のホームページの冒頭には、 防衛省が作成した 「在沖米海兵隊のグアム移転について」 というレポートが転載されている。
たいへん興味深く重要な情報だ。
しかしその重大さを正確につかみ取るためには、 もう一つの重要な情報を知ることが必要だ。
以下、 その 「もう一つの重要な情報」 についてお知らせしたい。
◆普天間問題と海兵隊グアム移転に関する日米交渉の経過
「世にも不思議な物語」。
これは、 戦後史に残る謀略事件 ・ 松川事件を評した作家 ・ 宇野浩二のことばとして知られる。 ところが今、 その松川に劣らぬ、 いやそれよりもずっとスケールの大きな 「世にも不思議な物語」 が進行中なのである。
沖縄の普天間基地移設をめぐる問題である。
普天間基地の移設先を、 鳩山首相は５月中に決定、 この問題に決着をつけると言明した。
できなければ、 退陣という事態もあり得る。
ところが実は、 米軍はすでに沖縄の海兵隊は、 普天間の航空隊も含め、 グアムへ移すと決めて、 その準備を着々とすすめているのだ。
まさか！ と思われるだろうが、 事実である。
沖縄の海兵隊の一部がグアムに移転することは、 日本でも周知のことである。
それは2005年10月、 日米双方の外務 ・ 防衛大臣による協議 （２＋２） できまった。
「日米同盟：未来のための再編と変革」 と題する合意である。
この中で、 日本政府は、 辺野古沿岸から大浦湾にかけ長さ1,800メートルの滑走路をもつＬ字型の 「普天間代替施設」 を設置することを約束、 その実現を条件に、 在沖海兵隊員の約7,000名とその家族をグアムへ移転させることが決まった。
この合意を受け、 翌06年５月、 同じく２＋２で 「再編実施のためのロードマップ」 に合意する。
その中で、 辺野古に新設する代替施設には、 1,800メートルの滑走路を２本、 Ｖ字型に配置することになり、 これの実現を条件に、 沖縄の海兵隊は 「約8,000名の要員と、 その家族9,000名は、 部隊の一体性を維持するような形で2014年までにグアムに移転する」 （下線は筆者、 以下同じ） となった。
そしてこの海兵隊グアム移転のための 「施設およびインフラの整備」 の費用、 約103億ドルのうち、 日本は約61億ドル （6割） を負担することとなった。
このあと、 「ロードマップ」 を実行するため、 日本政府は07年８月、 「駐留軍等 （米軍のことだ ！） の再編の円滑な実施に関する特別措置法」 を施行、 米国への資金提供の準備をととのえてきた。
◆グアムに移転するのは司令部要員だけではない
以上が、 普天間基地問題と海兵隊のグアム移転に関する日米交渉の経過である。
これだけを見れば、 交渉内容に問題はあっても、 経過についてはとくに疑問はない。 これのどこが 「世にも不思議な物語」 か、 ということになろう。
ところが、 移転する海兵隊隊員の内訳を見てみると、 大きな 「？」 が浮かんでくる。
「ロードマップ」 には、 グアムに移転する海兵隊員については次のように書かれている。
「移転する部隊は、 第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、 第３海兵師団司令部、 第３海兵後方群司令部、 第1海兵航空団司令部、 及び第12海兵連隊司令部を含む」
これを読めば、 だれもがグアムへ移転するのは 「指揮部隊と司令部」 要員だと思うだろう。
ところが、 沖縄に駐留する海兵隊員の数は、 昨年９月の時点で１万2,000人である （沖縄県基地対策課）。
全海兵隊員１万2,000のうち、 司令部要員が8,000を占めるなどということがあるだろうか？ 軍事のシロウトでも、 そんな軍隊があるはずはないことがわかるだろう。
誤魔化しは、 先の引用文の文末にある。 それは 「……司令部を含む」 となっていた。
全部が司令部要員というのではなく、 「を含む」、 つまり司令部だけでなく他の実戦部隊や後方支援 （兵站） 部隊も移転するということを、 言外に述べているわけだ。
そのことは、 この引用文のすぐ前にあった、 これも先に引用した文章の中にあった。
「8,000名の （海兵隊） 要員は、 部隊の一体性を維持するような形で……移転する」
一般に軍隊は、 司令部、 実戦部隊、 後方支援部隊の３つの要素から成り立つが、 強襲揚陸をはじめとする海兵隊の作戦行動は、 陸上部隊が航空部隊 （とくにヘリ部隊） や海軍 （隊員を輸送する） と一体となって行なうのが特徴だ。
したがって、 この陸 ・ 空 ・ 海、 とくに陸と空が切り離されて分散配置されることは、 司令部と実戦部隊がバラバラに配置されるのと同様、 とうてい考えられない。
そこで、 当然のことながら、 グアムへ移転する海兵隊は 「部隊の一体性を維持するような形で……移転する」 とされたのである。
そしてその 「一体性」 の中には当然、 普天間基地を拠点とする海兵航空部隊も含まれる。だから、 グアムへ行く司令部要員の中に 「第1海兵航空団司令部」 も含まれなければならなかったのである。
先に述べたように、 現在沖縄に駐留する海兵隊は１万2,000である （実際のところはわからない）。 その３分の２に当たる8,000人がグアムへ移転する。 その中には、 普天間の航空隊の本隊が含まれる。
残るのは、 わずかに4,000人である。
この4,000人については、 「ロードマップ」 はこう述べている。
「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、 司令部、 陸上、 航空、 戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される」
つまり、 ３分の１の規模に縮小された海兵隊が、 沖縄に残ることになる。
この縮小された海兵隊のために、 辺野古と大浦湾のジュゴンとサンゴの海をつぶして、 1,800メートルの滑走路2本と軍港をもつ新たな基地を造ろうとしているのである。
日本の小泉政権と米ブッシュ政権が合意した 「ロードマップ」 の文面だけからでも、 これだけの 「 ？ 」 が浮かんでくる。
さらにその上に、 日本のメディアが目をつぶってきた米軍の計画を見ると、 この 「ロードマップ」 と連動した、 しかしそれをはるかに上回る 「 ？ 」 と 「 ！ 」 が浮上してくるのである。
◆着々と進んできた米軍の 「グアム統合計画」
次に紹介する米軍の計画とは、 米軍の 「グアム統合計画」 である。 それは、 以下のような経過で決められ、 進められてきた。
① 2006年７月、 米太平洋軍、 「グアム統合軍事開発計画案」 を発表。
※この日付に注目してほしい。上記の 「ロードマップ」 合意 （06年５月） から、 わずか２ヵ月後である。つまり、 それよりはるか以前から検討してきたということ。
② 上の 「計画案」 にもとづき、 08年４月、 米海軍省が 「グアム統合マスタープラン素案の概要」 を発表。マスタープランというのは、 新たな基地の整備 ・ 拡張 ・ 建設に関する詳細な計画書である。
③ 09年11月、 米海軍施設本部 ・ 統合グアム計画室が、 上の建設事業がグアムや周辺の環境に与えるインパクトを予測した 「環境影響評価案 （ドラフト）」 を発表。
これを現地で公開、 公聴会を開くなどして住民の意見を聞く （住民の意見集約の締め切りは2010年２月17日）。
このあと、 統合グアム計画室は 「環境影響評価書の最終案 （ファイナル）」 を作成、 それを取り入れて 「マスタープラン」 を確定、 施工に入ることになるが、 現在は③の段階、 「環境影響評価案」 に対し住民の意見を集約しているところである。
◆グアムへ行くのは沖縄海兵隊と原子力空母、 陸軍ミサイル防衛隊
「環境影響評価案」 は、 基地の整備 ・ 拡張、 あるいは新たな施設を建設することにより、 環境にどんな影響 （インパクト） を与えるかを予測し、 評価した文書である。
主題は環境への影響であるが、 それを見るためにはどんな施設をつくるかが前提となるから、 新たな施設の建設、 現在の施設の整備 ・ 拡張の詳細な計画が示されることになる。
したがって、 今回のグアムの 「評価案」 は、 全10巻からなる大部なものだが、 それを見ると、 どんな部隊をどこに迎え入れ、 どこに訓練施設を用意するかがわかる。
この計画でグアムに建設 ・ 整備されるのは、 次の３種類の施設である。
1) 沖縄から移転してくる海兵隊のための施設
2) 既存のアプラ港にやってくる原子力空母が停泊するための埠頭施設
3) 新たに配備される陸軍ミサイル防衛部隊のための戦略基地
グアムにはすでに広大なアンダーセン空軍基地と、 大型艦船を迎え入れることのできるアプラ軍港がある。
これに海兵隊と陸軍が加わることによって、 米軍を構成する四軍 （陸 ・ 海 ・ 空 ・ 海兵） が統合された一大軍事拠点が出現することになる。
これをさして、 米軍の 「グアム統合計画」 というわけである。
▼米海軍施設本部が作成したグアムでの公聴会用の『環境影響評価案』要約パンフレットの表紙
＊写真は入る
◆沖縄からグアムへ移転する海兵隊員は約8,600人
さて、 では沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊と員数はどうなっているだろうか。
「ロードマップ」 では、 「……を含む」 などと姑息な方法で実態を覆い隠し、 人員数も約8000人と大雑把な数字しか示していなかったが、 この 「環境影響評価案」 では、 部隊名も具体的に挙げ、 人数もヒトケタまで挙げている。次の通りである。
◎前方展開海兵陸空任務隊の司令部 ――3,046人
◎第３海兵師団の陸上戦闘部隊 （指揮部隊を含む） ――1,100人
◎第１航空団航空戦闘部隊 （指揮部隊を含む） ――1,856人
◎第３海兵兵站グループ兵站戦闘部隊 （指揮部隊を含む） ――2,550人
計8,552人
◎一時駐留部隊 （歩兵大隊：800人、 砲兵隊：150人、 航空隊：250人、 その他：800人） ――計2,000人
以上に見るように、 常駐部隊だけで8,552人 （解説文の中では 「およそ8,600人」 と書いている）、 これに一時駐留部隊が加われば、 １万人を超えることになる。
したがって、 もしこの一時駐留部隊が沖縄からやってきたとしたら、 沖縄の海兵隊基地はほとんど空っぽになるわけである。
◆沖縄からの海兵航空隊はアンダーセン空軍基地へ
上の沖縄からの移駐部隊の中には、 もちろん普天間基地の第１航空団航空戦闘部隊が入っている。移駐先はアンダーセン空軍基地である。
グアムの面積は561平方キロ、 沖縄本島 （1,199平方キロ） の約半分である （47％） 。本島のキャンプ ・ ハンセンあたりを境に、 そこからの南半分くらいの大きさになる。
そのグアムの北端部分を独占した形で、 アンダーセン空軍基地が広がる。その広さは、 嘉手納基地の４倍、 普天間を基準にすれば13倍の広さになる。
この広大な空軍基地の西と東に、 それぞれ２本ずつ、 滑走路が伸びている。
とくに東側の 「北飛行場」 の舗装滑走路は、 3,400と3,200メートルの距離をもつ。
このアンダーセン空軍基地に沖縄からの海兵航空隊を受け入れることについて、 「環境影響評価案」 は次のように 「評価」 している。
「場所的に制約はあるものの、 アンダーセン空軍基地は （飛行場機能の） 適合性と基準のすべてを満たした。唯一の理にかなった選択肢である。この国防総省の現存飛行場は、 沖縄から移転することになっている航空機を受け入れるだけの十分なスペースをもつ」 （第２巻 ・ 第2章）
「海兵隊の飛行場機能要件は、 アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応する」 （同上）
これに言葉を付け加える必要はないだろう。
◆在沖海兵隊のグアム移転は米軍独自の 「再編」 構想のハシラだった ！
以上に紹介してきたように、 米軍の計画では、 沖縄の海兵隊は、 司令部、 陸上戦闘部隊、 航空戦闘部隊、 そして兵站部隊を含め、 ３分の２以上がグアムへ移転することになっている。
では、 なぜグアムなのか。
「環境影響評価案」 の第１ページの短い序文の中に、 次の１行がある。
「グアムは、 太平洋における戦略的提携のカギとなる地点であり、 この地域の安定をささえるのに理想的に適した場所である。」
文中の 「理想的に適した」 というのは、 原文 「ideally suited」 の直訳である。
グアムは、 アジア太平洋をにらんで、 何らかの脅威が生起したさいには、 それに素早く対応するのに申し分のない戦略的地点にあるから、 ここに空 ・ 海 ・ 海兵部隊を統合し、 ここを米軍の一大軍事拠点にする、 というのが米軍のアジア太平洋における 「再編計画」 の基軸なのである。
グアムは米国の属領であり、 しかもその３分の１は国防総省が所有している。沖縄のように他国民の 「人間の鎖」 に包囲されることもない。
▼日本の防衛省も、 下のような地図を示して、 「グアムの戦略的位置」 の重要性を説いている。 （グアム移転事業室 「在沖海兵隊のグアム移転について」 より。 このマスコミ９条の会のＨＰ冒頭のレポートの中にある。）
＊図入る
つまり、 普天間基地は 「世界一危険な基地」 で別な場所に移さなくてはならないから、 あるいは沖縄に米軍が集中しすぎているから沖縄の負担を軽減するために――グアムへ移転させるのだということでは、 ない。
グアムへ統合するのが戦略的に見てベストだから、 沖縄の海兵隊をグアムへ移すのである。
その証拠に、 「ロードマップ」 に合意した、 そのすぐ後に、 米太平洋軍は 「グアム統合計画案」 を発表した。
米国は、 在日米軍の再編をめぐって日本政府と協議をすすめながら、 一方では、 日本と関係なく、 独自にアジア太平洋戦略を検討 ・ 構想し、 独自の 「再編計画」 にしたがって、 グアムの軍事拠点化を決めたのである。
しかも、 ありがたいことに、 「沖縄の負担軽減のために」 海兵隊要員8000人をグアムへ移転するのですよ、 と恩を着せることによって、 グアム軍事拠点化のための施設整備 ・ 建設費用の自国負担以上の６割を、 日本に負担させることができた。
その上、 本隊がグアムへ移って、 残存の縮小部隊にとって必要かどうかもはっきりしない新設基地の場所探しのために、 日本政府は、 内閣の命運までかけて躍起になっている。
あわよくば、 これを材料に （それの中止と引き換えに）、 さらにもっと多くの資金を日本から引き出せるかもしれない……。
◆この事実を、 メディアはなぜ報道してこなかったのか？
ここまで来れば、 もうおわかりだろう。
日本と米国の間で、 普天間基地移設と海兵隊の移転をめぐって、 「世にも不思議な物語」 が、 日本国民の目の前で、 白昼おおっぴらに進行しているのである。
ところがこの事実を、 日本のマスメディアはまったく報道してこなかった。 東京新聞などごく一部で報道されたが、 しかしこのことの重大さが分かるような報道ではなかった。
米軍の計画を図解しながら詳細に述べた 「環境影響評価案」 は、 インターネットで公表されている。 見ようと思えば、 だれでも見ることができる。
それなのに、 日本のメディアは、 普天間問題で大騒ぎしているのに、 それに密接にかかわるこの重大な事実を報道してこなかった。
なぜなのか ？
一つには、 これがもちろん英文で書かれたものであり、 しかも全10巻からなる大部なものだということがある。
しかし、 海兵隊移転に直接関係があるのは第２巻と３巻の２冊であり、 それにマスメディアには英語のベテランはいくらでもいるだろう。
それなのに、 なぜ報道してこなかったのか？ 疑問は尽きない。
◆吉田健正著 『米軍のグアム統合計画 ・ 沖縄の海兵隊はグアムへ行く』
と、 私は書いたが、 実は私自身、 この事実を知ったのはつい先ごろ、 昨年12月半ばのことである。
この問題については、 普天間基地をかかえる自治体 ・ 宜野湾市がそのホームページで知らせるとともに、 市長の伊波洋一さんが先頭に立って懸命に訴えてきた。
伊波さんは昨年11月には自ら上京して鳩山首相に面会、 資料を手渡すとともに議員会館で集会を開き、 議員たちに訴えた。
そのとき配布された市長の資料などを見て、 まったく遅ればせながら、 私もこの事実の存在を知ったのである。
ちょうどそこへ、 那覇に住む吉田健正さんから、 この 「環境影響評価案」 のサマリー （要約） の部分だけでも翻訳して緊急出版できないだろうか、 という打診があった。
吉田さんは、 高文研で出版した 『カナダはなぜイラク戦争に参戦しなかったのか』 や 『「軍事殖民地」 沖縄』 の著者である。４年前に桜美林大学を定年退職して、 いまは郷里の沖縄に帰っている。
吉田さんは米ミズーリ大学と同大学院を出た後、 ＡＰ通信やニューズウィークをへてカナダ大使館に勤務した。 英語力は抜群の上に、 インターネットの達人でもある。
その両方の力と、 その上にこれまで調査 ・ 研究してきた米軍についての蓄積があって、 吉田さんはきわめて短期間のうちに 「環境影響評価案」 を通読し、 その問題性を掴み取ることができたのである。
本は結局、 サマリーの翻訳だけでは日本の読者にはわかりにくいだろうということで、 グアムが歴史的に負わされてきた軍事的役割なども加えて、 今回の 「グアム統合計画」 を解説し、 さらに今回の計画に対するグアム住民の声なども取り入れて、 緊急出版した （発売は２月19日から）。
この本によって、 一人でも多くの人が、 普天間移設問題で “追いつめられた” 鳩山内閣には素知らぬ顔で、 米国が着々と進めてきた 「グアム統合計画」 の内容をつかみ取り、 この異常としか言いようのない、 いびつな日米関係をただしてゆく世論を形成していってほしいと思う。
▼吉田健正著 『米軍のグアム統合計画 ・ 沖縄の米軍はグアムへ行く』
四六判 ・ 160ページ ・ 1260円 （税込） ・ 高文研発行 （03-3295-3415）