梅田正己／編集者／普天間問題 ウソとまやかしの元米国防総省・日本部長の寄稿
朝日は今なぜこんな主張を掲載するのか？ 10/02/27

■普天間問題

 

ウソとまやかしの元米国防総省・日本部長の寄稿

 

―朝日は今なぜこんな主張を掲載するのか？―

 

梅田　 正己 （書籍編集者）

 

 

　 ２月25日付け朝日新聞の 「私の視点」 欄に、 ポール・ジアラ元米国防総省日本部長の寄稿 「沖縄の海兵隊」 が載った。

 

　 内容は、 「海兵隊は世界で最も能力の高い戦闘部隊」 で、 「日本でのプレゼンスは北朝鮮を含む『敵』に、 攻撃を躊躇させる抑止力になっている」 から、 米国海兵隊は沖縄に駐留し続けなくてはならない、 というものだ。

 

◆数字が怪しく、 論理もまやかし

 

　 しかし、 その主張にはおかしなところが目立った。

 

　 まずジアラ氏は、 現在沖縄には 「海兵隊員」 と 「水兵」 を合わせ、 １万8,300人が駐留していると書いている。

 

　 海兵隊の問題を論じるのに、 何で 「水兵」 を加えるのか不可解だが、 水兵は海軍だとして、 その数は沖縄県基地対策課の発表では約1,300人 （08年９月末現在） だから、 それを差し引くと海兵隊の数は１万7,000人となる。

 

　 ところが、 沖縄県が現在ネットで公表している在沖海兵隊の数は１万2,402人 （やはり08年９月末） となっている。

 

　 つまり、 ジアラ氏の方が4,600人ほど多い。

 

　 さる06年５月、 日米両政府は 「在日米軍再編実施のためのロードマップ」 で沖縄の海兵隊員8,000名とその家族9,000人をグアムへ移転させることを決めた。 すでに日米双方でそのための予算措置も開始されている。

 

　 したがって、 2014年までに沖縄から8,000人がグアムへ移ると、 ジアラ氏の数字なら沖縄に残る海兵隊は9,000人となるが、 沖縄県が在沖米軍から仕入れた数字なら、 残るのは4,000人となる。 つまり、 ３分の１に縮小される。

 

　 一方、 ジアラ氏は先に引用したように 「抑止力」 としての海兵隊を強調し、 「今、 日本にとっての海兵隊の重要性はより増している」 と説く （傍線は筆者、 以下同）。

 

　 では、 なぜ今、 その 「重要性の増している海兵隊」 を、 ジアラ氏の数字では２分の１、 沖縄県の数字では３分の２もけずるのか？　 筋が通るまい。

 

　 まずその数字が怪しい。 数字そのものもそうだが、 「水兵」 を加えた数字の取り方もおかしい。 そして論理も筋が通らない。

 

◆ごまかしが生む自己撞着

 

　 次に、 グアムに移転する海兵隊の内訳だ。 ジアラ氏はこう書いている。

 

　 「普天間を含む再編合意 （ロードマップ） では、 駐沖海兵隊の約40％をグアムに移転させることになっている。 主に司令部とその支援部隊だ。 沖縄に残るのは普天間のヘリ部隊を含めて約１万人の航空・陸上部隊からなる旅団だ。」

 

　 グアムに行くのは 「主に司令部と支援部隊」 だという。

 

　 「ロードマップ」 で、 グアムに行くのは司令部要員だけだと言わんばかりの書き方をしていることのまやかしは、 前回のこのコラムで指摘した。 １万2,000人の海兵隊で、 司令部が8,000人もいる、 そんな軍隊があるはずはない、 ということだ。

 

　 今回は、 ジアラ氏はそれに 「支援部隊」 を加えているが、 それでも、 おかしさは変わらない。

 

　 前回も書いたが、 軍隊は、 司令部と実戦部隊、 支援 （補給） 部隊が一体となって作戦行動をとる。 ジアラ氏自身、 書いている。

 

　 「 （第３海兵遠征軍の） 内訳は歩兵、 航空、 砲兵、 情報、 通信、 補給各部隊と司令部だ。 これらを包括して海兵空陸任務部隊 （ＭＡＧＴＡＦ） を構成するのが海兵隊の特徴だ。」

 

　 さらに続けてこうも書く。

 

　 「海兵隊の航空部隊、 特にヘリコプター部隊は、 有事の際、 歩兵、 砲兵、 補給部隊とともに作戦行動をとるため、 平素から一緒に訓練する必要がある。」

 

　 司令部も、 支援 （補給） 部隊も、 実戦部隊と一体となって行動することを、 ジアラ氏みずから述べている。

 

　 それなのに、 司令部と支援部隊だけを実戦部隊から分離してグアムへ持ってゆくなどということがあり得るのか？

 

　 自己撞着もここに極まったと言える。

　

◆日本国民を無知あつかいにした言い草

 

　 三つ目はシロウトだましとも言うべき説明だ。

 

　 沖縄への海兵隊の駐留を強く主張するジアラ氏は、 その 「問題点」 を次のように擁護する。

 

「沖縄の海兵隊はよく輸送手段を持たないと指摘されるが、 一部装備を事前集積したり、 輸送機、 強襲揚陸艦、 高速輸送船を組み合わせたりすれば需要をまかなうことができる。」

 

　 これだけ読むと、 在沖海兵隊はまだそうしたことをやっていないように思われるだろうが、 いずれもとっくの昔からやっていることである。

 

　 事前集積とは、 弾薬から装甲車まで戦闘に必要な装備を紛争予想地に近い場所に貯蔵しておき、 いざ有事となると、 海兵隊員が身ひとつで飛んで行き、 そこで装備をととのえて戦地に赴くというものだが、 沖縄の海兵隊はもうずっと以前からインド洋に浮かぶ英領ディエゴガルシアに装備を積載した事前集積船を停泊させて有事に備えている。

 

　 また、 沖縄の海兵隊が、 佐世保からやってきたエセックスなどの強襲揚陸艦にホワイトビーチの桟橋から乗り込んで訓練に出かけてゆく光景も、 もう何十年も前から新聞紙上などで見なれたものとなっている。

 

　 高速輸送船も、 沖縄海兵隊は何年も前から使っている。

 

　 こうした事実を、 米国防総省の日本部長を務めた人物ともあろう者が知らないはずはない。

 

　 それなのに、 自分の暖めている名案であるかのように書く。 日本国民は何にも知らないと思っているのだろう。

 

◆見え透いた言辞

 

　 最後のきわめつけが、 次の大見得である。

 

　 「沖縄の海兵隊は 『日本の海兵隊』 だ。 太平洋海兵隊のスタルダー司令官は 『日本に駐留する米軍人は、 日本防衛のために死ぬ覚悟がある』 と語る。 これが抑止力の源泉だ。」

 

　 よくも言ったり。 日本にいる米軍人は 「日本防衛のために死ぬ覚悟がある」 のだそうだ。

 

　 では、 米軍の兵士たちは、 自分がいかなる日米間の条約に基づいて日本のために死ななくてはならないと思っているのだろうか？　 彼らは実際に日米安保条約の条文を読んだことがあるのだろうか？

 

　 日米安保条約第5条にはこう書かれている。

 

　 「【共同防衛】 各締約国 （日米のことだ） は、 日本国の施政の下にある領域における、 いずれか一方に対する武力攻撃が、 自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め……共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

 

　 この条約が結ばれ、 まもなく改定された当時は、 米ソ両陣営が核兵器をかかげて対峙する 「冷戦」 が始まって間もないころであり、 米国にとって日本は、 東北アジアにおいて対ソ連陣営の最前線に位置していた。 かりに日本が突破されれば、 米国は太平洋をはさんでソ連と直接向き合うことになる。

 

　 だから、 日本が攻撃されたときは、 米国も当然 「自国の平和及び安全」 が危うくなったとして、 日本の自衛隊と共に行動する、 と誓約したのである。

 

　 しかし、 1989年、 米ソ両首脳は 「冷戦の終結」 を宣言、 1991年にはソ連自体が消滅した。

 

　 したがって、 冷戦下、 ソ連を仮想敵として結ばれた日米安保条約も、 当然、 この時点で解消されるべきだった。

 

　 ところが、 そうはならなかった。 仮想敵国は、 いつのまにかソ連から北朝鮮にすりかわり、 日米安保の下、 ４万人の米軍 （第７艦隊を含む） が日本に居座ることになった。

 

「思いやり予算」 で厚くもてなされている、 その返礼からだろうか、 北朝鮮のミサイルに対して 「日本に駐留する米軍人は、 日本防衛のために死ぬ覚悟がある」 と米太平洋海兵隊の司令官は言ったわけだ。

 

　 現在、 米軍のグアム統合計画 （プロジェクト） を最も詳細に述べている公文書は、 前回、 このコラムで紹介した米海軍省の文書、 計画を実行に移す前段階の環境アセスメント 「環境影響評価案」 である。

 

　 その巻頭、 「このプロジェクトについて」 は、 こう書き出されている。

 

　 「米国は、 自国をささえる （support） ために、 西太平洋において軍事力を維持する。」

 

　 いかにも米国らしい率直さだと言えるかも知れないが、 これが、 米国領であるグアムにおいて、 軍のプロジェクトに対する住民の意見を聞くための文書の巻頭に記された言葉、 つまりホンネである。

 

　 「在日米軍の軍人は日本防衛のために死ぬ覚悟がある。」

 

　 これもまた、 先の事前集積うんぬんと同様、 「無知な日本国民」 をたぶらかす言い草である。

 

◆米国の代弁者

 

　 それにしても、 このようにウソとまやかしを平然と述べた主張を、 どうして朝日新聞は掲載したのだろうか。

 

　 その怪しさは、 最後の 「在日米軍は日本のために死ぬ覚悟」 の引用を見ただけでも分かっただろう。

 

　 そこで疑問が湧いたら、 当然、 在沖海兵隊の数についても確かめる気になるだろう。 沖縄県のホームページを開けば、 すぐにその数を知ることができる。

 

　 その結果、 ４千人以上ものズレがあると知ったら、 当然、 その数字の根拠を筆者にたずね、 それを記事の中で示すことになっただろう。

 

　 しかし、 朝日の担当記者はそうした確認を怠り、 デスクもそれを見過ごしたのだろう。

 

　 いや、 それとも新聞社のほうから寄稿を依頼したのだろうか。 頼んで執筆してもらったのなら、 校閲の眼もゆるくなるかも知れない。

 

　 ところで、 朝日紙上での米国要人の意見掲載といえば、 昨年８月29日にこの欄で私が書いたコラム （第42回） 「米国の恫喝と圧力に屈するまい――Ｍ・グリーン米戦略国際問題研究所 ・ 日本部長の意見を読む」 を思い出す。

 

　 総選挙直前のインタビューで、 民主党が選挙に勝っても、 これまでの日米関係を変えたりしたらどんな危険なことになるか、 知らないぞ、 とこの若い知日派は言い放ったのだった。

 

　 このＭ・グリーンのインタビューといい、 今回のＰ・ジアラの寄稿といい、 朝日は検証抜きで米国の言い分をそのまま伝えているとしか思えない。

 

　 朝日はいつから、 米国政府の代弁者になったのだろうか。

 

　 ついに朝日の購読をやめたよ、 と言った知人の言葉が胸に刺さる。