天皇「退位」問題の本質は何か 17/04/19
梅田 正己 （編集者）
天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
昨年８月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌９月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が76％に上り、「今の天皇に限り」というのは17％しかなかった。
この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。
なんで、だろうか。
根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
しかしこの「一世一元」制にはまだ150年の歴史しかない。それ以前の千数百年に及ぶ天皇家の歴史においては「生前譲位」がむしろ常態だった。そのため天皇と共にその父の太上天皇（だいじょうてんのう、略して上皇または院）が存在するのが普通であり、平安時代の末期にはその上皇による「院政」が百年も続いた。
また元号も、一代の天皇の間にも吉兆や凶兆に応じて改元された。明治天皇の父の孝明天皇の場合は在位21年の間に嘉永、安政、万延、文久、元治、慶応と６回も改元されている。
それを、慶応４年から明治元年へと切り替えた1868年９月、維新の新政権は「一世一元」制へと根底から転換したのである。
なぜか。新たに創ってゆく中央集権国家の政治的・理念的支柱として、神の権威・権力をそなえた絶対的な「神権天皇」が必要だったからである。
もともと元号というのは、君主が土地、人民とともに時間をも支配するという観念からつくられた。その原理どおり、天皇は即位から死去するまでその生涯をつうじて在位し、元号も一つで通すことにしたのである。
こうして、明治天皇の在位期間がそのまま「明治時代」として国民に意識されることになった。徳富蘆花は日誌風の随想集「みゝずのたはごと」に、明治天皇逝去の翌日、大正元年７月31日の日付でこう書いている。
「陛下の崩御は明治史の巻を閉じた。明治が大正となって、余は吾生涯の中断されたかの様に感じた。明治天皇が余の半生を持って往っておしまひになったかの様に感じた」
明治天皇の死が、「明治」という一つの時代の終焉を痛切に蘆花に伝えたのである。
この「一世一元」制は昭和20年まで続いたが、アジア太平洋戦争での敗戦により大日本帝国が崩壊し、「神権天皇制」が「象徴天皇制」へと転換するとともに連合国の民主化政策によって皇室典範から除かれた。
しかしやがてその復活の動きが始まる。1966年、建国記念の日（旧紀元節）の制定が実現すると、のちに今日の日本会議へと発展する政治勢力の運動によって一九七九年、「元号法制化」が実現する。これにより実質的に「一世一元」制もよみがえった。
その「一世一元」制が、敗戦時はまだ11歳、その後は「平民」出身の皇后とともに戦後民主主義の時代を生き、一九八九年に「即位以来…日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきた」（放送メッセージ）天皇によって修正されようとしているのである。
安倍政権が「生前譲位」を食い止めようと躍起になっている背後にはこういう‶歴史〟がある。現在公表されている自民党の改憲草案では、天皇は国家の「元首」と位置づけられている。
（2017・4・19）