戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
おれたちの年金積立金をドブに捨てるな 18/08/14
「トルコ通貨急落連鎖」「アジア株安 東証４４０円下げ」（１４日付『毎日』）。「週明け１３日の金融市場は、先週末のトルコリラ急落に端を発した混乱が続き、日本を含む世界の株価が下落した。日経平均株価は、前営業日比４４０円６５銭安の２万１８５７円４３銭で取引を終え、約１か月ぶりに２万２０００円を下回った」。トルコリラ急落の仕掛人はトランプ大統領。日本の株式のもろさがもろに出た。
安倍首相と黒田日銀総裁がタッグを組むアベノミクスは、総崩れの様相なのに株価だけが下落しない。内閣支持率の下落を必死で支えている。株価つり上げの財源は何なのか。それを暴露したのが８日付の『赤旗』だ。「公的マネー投入」「株価つり上げに６６兆５０００億円」「アベノミクス 異常事態」。
「株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です」。日銀の資金投入額が６月末で２６兆１０００億円、ＧＰＩＦは４０兆４０００億円、合わせると６６兆５０００億円になるというわけだ。これは東証１部の時価総額６４４兆円の１０.３％に当たる。
今度のトルコリラ急落に絡む日本株式の下落にあたっても、当然公的マネーによる買い支え資金投入が行われるだろう。それ自体も問題だが、こうやって際限なく投入される資金は結局はヘッジファンドに吸い取られてしまう。まるでドブに金を捨てているようなものだ。しかもそのお金はおれたちが汗水たらして積み立てた年金積立金だというから心底怒り心頭なのだ。まさに「異常事態」と言わねばならない。
そもそも年金積立金は国民の貴重な財産なので、その運用は堅実の上にも堅実に扱われてきた。それがこの数年、株式投資の枠がどんどん広げられ、今やＧＰＩＦを抜きにしては株価を語れなくなった。もし今日銀やＧＰＩＦが証券市場から手を引いたらどんなことになるか。想像もつかない事態が待っている。
『赤旗』報道によれば、公的マネーが筆頭株主になっている東証１部企業はこの３か月で１２社増え７２２社にのぼるという。こうなっては日銀やＤＰＩＦはもう企業社会にどっぷ嵌って抜き差しできない。株式投資で資産が増えたと言っているようだが、金に換えられない証券は紙屑同然でしかない。
このままいくと日本資本主義と心中だ。アベノミクスのご本尊に辞めてもらって、カジノまがいの経済政策を大転換させなければならない。おれは死んでも死にきれない。