戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
期日前投票利用の公明党を監視しよう 18/09/11
沖縄知事選の告示が２日後に迫った。翁長知事の後継者玉城デニーにぜひ勝ってもらいたい。それにしても気になるのは公明党である。この党は前回翁長知事当選の１４年知事選では自主投票だった。今回は自民党とがっちり組んで元宜野湾市長の佐喜眞淳を推している。その推し方が半端じゃない。
そこで思い出すのが２００６年１１月１９日投票の沖縄知事選である。立候補は３人だったが事実上野党統一候補の糸数慶子と自公推薦の仲井真弘多の一騎打ちだった。事前の予想では５１％対４７％で糸数、投票日当日の出口調査では両者の差がさらに開いて５５対４０で糸数有利と出た。ところが結果は３０万票対３４万票で糸数の負け。当事者だけでなく日本国中があっけにとられたのである。
「公明党の力の入れようは異常でした。太田昭宏代表、北川一雄幹事長のトップ２人がそろって現地入り。太田代表は２回も入っています。自ら総決起大会を開催し、『我々軍団が立ち上がって負ける戦いはない』と支持を訴えている。恐らく全国の創価学会員が動いたはずです。（中略）仲井真と糸数の差は、３４万票対３０万票と、わずか４万票だった。沖縄には公明票が７万票近くある。創価学会・公明党の動きが勝敗を決したのは確かです」（選挙直後の『日刊ゲンダイ』に載った政治評論家・本澤二郎氏のコメント）。
公明党の票固めに威力を発揮したのが０３年に施行された期日前投票だと言われている。沖縄知事選では初めての適用である。この選挙では前からあった不在者投票を大きく上回り期日前投票が１１万６０６人になった。有権者の１０％、全投票者の１６％を超える。これが当日投票の出口調査を覆した原因であったことは間違いない。投票当日の出口調査で仲井真票が少なかったのは、期日前投票で既に投票箱に入っていたからだった。
さて今回の沖縄知事選だが、１３日に告示されるや翌日から期日前投票の列が投票所を取り巻くのではないだろうか。候補者の政策も聞かず、選挙公報も見ずに黙々と誰かから指示された名前を書いて一票を投じる、そんな光景が目に浮かぶ。これでは知事選に与えられた１７日間の選挙運動期間が何の意味もなくなってしまう。期日前投票を票固め、票の抱え込みに利用する公明党の動向をきっちり監視する必要を強く感じる。