戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
菅官房長官と小泉進次郎を検挙せよ 18/09/18
やはり思った通りだ。沖縄知事選の期日前投票が異常に増えている。「期日前投票２倍 ３日間」（１８日付『赤旗』）。「１４日から始まった沖縄県知事選（３０日投開票）の期日前投票で、１６日までの３日間の投票者数が前回（２０１４年）と比較して１.９８倍に増えていることが分かりました」。
『赤旗』はこのことに危機感を表す。「今年２月の名護市長選では、企業・業界団体や公明党・創価学会による組織的な投票運動が行われ、期日前投票が投票者総数の５８.５％を占めました」「（今回の知事選で）佐喜眞淳陣営は企業・業界団体に『期日前投票報告書』を配布し、従業員などの氏名、住所、投票済日を記入・報告させる方式を徹底。『期日前投票で勝敗が決まる』と締め付けを強めています」。
前回沖縄知事選の期日前投票は１９万７３２４票で、これは全投票数の２８.２２％だった。それでも知事選史上最多だという。今回はこの２倍の速度で進んでいるというのだから尋常ではない。全投票数の５０％を超えるかもしれない。名護市長選の二の舞になりかねないと心配だ。
誰が期日前投票を煽っているのか。「『知名度不足は事実だ。期日前投票を一人でも多くの方にしてもらえれば、佐喜眞知事誕生になる』。沖縄入りしている菅義偉官房長官は１６日、うるま市の会合でこう訴えた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も豊見城市役所前で演説、『期日前投票があそこでできる』と呼びかけた（９月１８日配信ＪＩＪＩ.ＣＯＭ）。政府・自民党は表で期日前投票を煽っているが、裏では公明党・創価学会が組織力を発揮して大動員しているに違いない。
そもそも期日前投票は投票日当日、冠婚葬祭、旅行、公的用務、病気、老衰などで決められた投票所まで行けない人の救済制度のはずだ。当日投票が原則で期日前は例外なのだ。政党や団体が大量に動員するのは制度違反だ。ましてや官房長官の肩書で期日前投票を督励するなどとんでもない話だ。
投票するにはこれこれの用事で当日投票所へ行けませんという理由にチェックして宣誓書に署名しなければならない。全投票者の半数もの人が、そんなに都合よく旅行したり病気になったりするわけはない。要するにウソの宣誓が黙認されているのだ。政党や政府がやみくもに期日前投票を呼び掛けるのは嘘の宣誓を奨励しているのと同じになる。明らかに公選法違反行為だ。菅と新次郎を検挙せよ。