戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)自分勝手な大企業トップの経営談義 17/02/15
「東芝 債務超過１９１２億円」「米原子力会社不正疑い」「決算発表延期 会長引責辞任」（１５日付『毎日』１面トップ）「また疑惑信用失墜」「体質改善進まず」（同経済面）。「東芝会長が引責辞任」「米原発事業で７１２５億円損失」（１５日付『赤旗』）。東芝経営が大変なことになっている。
東芝危機を報じる『毎日』経済面の隅に「経済観測」というコラムがある。今日（１５日）の執筆担当は日立製作所の川村隆名誉会長だ。言ってることは抽象的だが、経営者の本音が出ている。
川村氏はまず「日本的経営」に不満を示す。「雇用を守り、取引先や地域とも調和を守りながら、年功序列や終身雇用などの制度下で行う」のが日本的経営で、これでは「世界市場で対等に戦い続けることはできない」。日本の経営制度では企業の最終利益は世界レベルに届かない。もし半分だとすると、未来の①研究開発投資、②設備投資、③人材投資、④市場開発投資も半分しか出せないことになる。
「日本企業では、経営者も従業員も自分たちがどっぷりつかってきた過去から脱皮する必要がある。仲間内で楽しく暮らす意識が中心で、リスクに備えつつ未来の変革を目指すという意識は薄いのが、日本文化だ」。この仲良しクラブ的日本経営の風土が企業力を弱めているというのが川村氏の言い分だ。
何故そんな経営になったのか。それは「戦中戦後に日本で確立した年功序列・終身雇用を中心とした雇用・労働制度だと私は考えている」という。川村という男はよほど「年功序列」と「終身雇用」に恨みがあるようだ。名誉会長の報酬がどのくらいか知らないが、定年後もぬくぬくと企業に居残っている奴に終身雇用が経営の足を引っ張っているなどと言われたくない。それにあんたの出世は年功序列じゃなかったのか。
川村氏は続いて「（今の経営は）企業の未来を切り開く人々を重視し、組織全体を筋肉質かつ流動的にという考えが不十分だ。だから大企業などに、潜在社内失業者が出て、コストを圧迫する現状が出現するのだ」と嘆く。大企業にはさらにリストラの余地があるというわけだ。
日立は東芝とともに日本内外の原発関連事業に金を注ぎ込んできた。それが６年前の福島原発事故以来、経営の重荷になっている。「未来志向」で原発に踏み込んだのだろうが、結果は惨憺たるものではないか。経営の未来を語るなら、労働者の現状を直視する方が先なのではないか、とおれは思う。