戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
『赤旗』日付欄の元号併記に思う 17/04/19
『赤旗』が４月１日から題字横の日付欄に元号を併記するようになった。何故そのようになったのか。日本共産党のホームページ（４月５日付）に理由が載っている。「今回の措置は、『西暦だけでは不便。平成に換算するのが煩わしい』『元号も入れてほしい』など読者のみなさんの要望を受けた措置です」。
「読者の要望を受けた措置」というが、元号＝天皇制＝教育勅語＝侵略戦争と連想ゲームのように言葉が浮かぶおれたち年代にとってはそれほど単純な話ではない。共産党ホームページも言っているように、１９７９年の元号法制定の時、共産党は「天皇の代替わりごとに改元する『一世一元』は、主権在民の憲法下ふさわしくない」として反対しているのだ。その時点から見て元号の本質が変わったとは思えない。
元号法とは「第１項 元号は政令で定める。第２項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」というだけの日本で一番短い条文だ。明治憲法下の皇室典範には元号の規定があったが、新憲法や戦後につくられた皇室典範には元号に関しては何もなかった。昭和天皇が高齢になってきて、このままでは彼が死んだ後新たな元号を制定する法的根拠がなくなる。それで大急ぎでつくった法律なのだ。
確かに元号は、国民の間で慣れ親しまれているとは言える。いま、公文書で西暦だけしか使わないのはパスポートくらいのものだ。役所への諸届けやビジネス文書、学校関係、病院の受診受付などすべて元号で表記する。しかしそれは元号表記が便利で合理的だからではなく、記入用紙が元号で書くようになっているからだ。法律は元号を強制しないとなっているが、実際は強制されているのである。
おれは今年８０歳になるが、２０１７から１９３７を引くとすぐ計算できる。元号ではそうはいかない。こんな例は無数にあると思う。元号使用が国民の便利のためとは到底思えない。結局天皇制と結びついた国家権力の国民支配システムの一環なのだと思う。いま、インターネットやスマホ時代の若者の元号離れが進んでいるという。おれはこれから西暦一本化が進むと思うし進ませなければならないと考える。
なお『赤旗』が元号を併記するのは日付欄だけで、本文は今まで通り西暦のみだという。そうなると読者の「要望」だという「平成に換算するのが煩わしい」「元号も入れてほしい」などの声に応えるためには本文も元号併記しなければならなくなる。それでは歴史を逆戻りさせることにならないか、心配である。