戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
米のアジア経済支配に手を貸す日本 17/04/22
トランプ米大統領の出現でとん挫したＴＰＰの代わりを何にするか。アメリカは日本との２国間貿易協定を目指しているが、日本政府は「米抜きＴＰＰ」を考えていると言われている。「『米抜きＴＰＰ』へ転換」「日本 来月１１カ国協議」（２１日付『毎日』）。「米抜き」なんてほんとにあるのだろうか。
この『毎日』記事を読んだ後で、『赤旗』日曜版（２３日付）を開いたら「経済これは何？」という解説記事が目に入った。「ＲＳＥＰの貿易交渉」「日本主導の過度な自由化に批判」の見出し。えっなんだこれは？おれは恥ずかしながらＲＳＥＰ（アールセップ）なるものの存在を知らなかった。早速ネットで調べてみた。
ＲＳＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の参加国はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国とインド、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの１６カ国。域内人口は３４億人で世界人口の半数を占める。２０１２年に第１回会合が持たれ、今年５月２日からの会合は１８回目となる。
ＲＳＥＰとＴＰＰを比べると①アメリカが入っていない、②中国、韓国が入っている、③ＡＳＥＡＮ加盟のアジアの小規模国も含まれる、などの違いがある。おれに言わせてもらえば「アメリカ抜きで中国が入っているんならＴＰＰよりこっちの方がよほどいい」となるんだがそれほど単純ではない。
『赤旗』の解説によると、ＲＳＥＰも自由貿易協定の一種だから「多国籍企業の活動をしやすくするため」の側面が強い。そこへもってきて最近さらに問題が生じた。ＴＰＰ参加の日本、オーストラリア、ニュージランド、アメリカとＦＴＡを結んでいる韓国が「ＴＰＰの中でも最悪の内容を持ちこんできた」というのだ。
例えば種子の知的財産権を強化して途上国の農業に打撃を与えるとか、医薬品の特許権を強めてジュネリック医療品を入手困難にさせるとかの提案である。国境なき医師団は「世界中で何百万もの命が脅かされる」と警告する。あちらがダメならこちらでという多国籍企業の魂胆が見え見えだ。
多国籍企業に自由な商売を保障するというのがＴＰＰ交渉におけるアメリカの狙いだった。トランプがＴＰＰをふっ壊したのはその狙いを諦めたからでなく、物足りなかっただけだ。日本やオーストラリアを使ってＲＳＥＴ乗っ取りを謀っている感じがしてならない。日本の外交に「米抜き」は考えられないからだ。