戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
ウブド通信⑤ 17/07/12
朝のうち青空がのぞいていたので「今日は晴れるかな」と希望を抱かせたがやはり雨だ。今午前１０時半、ヒマなので『じゃかるた新聞』を読んでいる。１０日付１面トップは「トランプ氏と初会談」「Ｇ７で大統領 経済協力とテロ対策」。ジョコウイ大統領とトランプが膝つき合わせている写真付き記事だ。
１１日付２面には「ヤマザキパンの販売倍増」という記事が目立つ。当地で製造販売するヤマザキ・インドネシアの幹部は「柔らかさと白さが持ち味のふんわり食パンシリーズで、新たにハチミツや全粒粉を使用した商品を投入した。これがヒットした」と分析。技術革新の成果を誇っている。
日系資本は別の製パン業界にも手を伸ばしている。双日と敷島製パンが出資した「ニッポン・インドサリー・コービンド」はこの７日に新株発行を発表。ジャワ島、フィリッピンに新工場を建設する。国内パン市場は２０００億円程度だが、屋台などで売られる安価なパンが７割を占める。そこへ日系資本の高級感のある「ふんわりパン」がどこまで食い込めるか、ということらしい。今後の市場競争に注目だ。
これからのインドネシアの消費社会を左右するのは「格差の拡大」に政府がどう対処するかにかかっている。１０日付『じゃかるた新聞』に「格差社会と民主主義」という署名論文が載っている。近年インドネシアの経済的格差は拡大の傾向だ。前大統領のユドヨノ氏は貧困家庭の生活保護策を推進したが、その程度では格差の拡大に歯止めがかからなかった。社会保障分野への予算配分が少なかったためだ。
そこで現ジョコウイ政権がまず手掛けたのが「石油燃料補助金」の廃止だった。この補助金は車を保有できる比較的富裕層を優遇するものだった。ジョコウイ大統領は補助金廃止の財源で、国民皆保険の確立や低所得者層への生活援助を実施。論文の筆者は「今後の政治の安定は格差の是正にかかっている」と提起する。
昨日、王宮前通りのスーパーへ行った。商品の量も質も目を見張る高いレベルだ。しかしここで買い物をしているのはおれたちような外国人観光客と地元の富裕層だ。ビラビンタンの隣のホテルの従業員は月３万円の賃金だ。それでもバリは観光地なので破格の高さだという。一般の庶民はどのくらいなのか。
雨は降らないが陽も射さない。日本の梅雨のような天気だ。もうそろそろお昼だが、蕎麦でも茹でようかな。